練馬区議会・議案解説！不妊治療の休暇が可能に／学童の事業者変更…他
練馬区議会、2022年第1回定例会の「議案」…条例改正などを解説します！
区職員に「不妊治療」による休暇制度が追加
※第7号「練馬区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」
人事院規則が改正され、「特別休暇」に、「不妊治療のための休暇」が加わります。
- 最長10日
- 会計年度任用職員も、正規職員と同じ日数
- 男女どちらもOK
- 保険適用かどうかや、年齢は関係なし
- 証明書は求めない
- 「不妊治療カード」や領収書の確認で対応
親会社の吸収合併により、学童の事業者が変更に
※第27号、第28号「指定管理者の指定について（練馬区立東大泉児童館） （練馬区立東大泉児童館学童クラブおよび練馬区立東大泉児童館第二学童クラブ）」
東大泉児童館と、その学童クラブの指定管理者だった「株式会社ウィッシュ」。
その保育部門が、グループ会社の「株式会社ポピンズ」に吸収合併されることに。
そのため、指定管理者を、ウィッシュからポピンズに移すことになりました。
本来なら、プロポーザルを経るところ、「中身に変更はない」「職員体制も変わらない」ことから、プロポーザルを得ない形での決定に。
職員体制が変わらないことは、子ども達にとってはよいことですが……
一方で、吸収合併など、企業の都合にあわせた変更を余儀なくされることで、安定した運営は担保できるのか？
そもそもの指定管理という制度自体の危うさを感じる案件です。
ちなみに、このような事例は今回が初ではなく、以前、リサイクルセンターでも、似た事例が起きました。
国の法改正にあわせ、個人情報保護条例を改正
※第６号「練馬区個人情報保護条例の一部を改正する条例」
これまで
- 「行政機関個人情報保護法」
- 「独立行政法人等個人情報保護法」
- 「個人情報保護法」
と分かれていた法律が、2021年5月19日、「新個人情報保護法」に統一されました。
それを受けて、練馬区の個人情報保護条例も改正したもの。
今回は、内容が変わったというのではなく、おおもとの法律が変わったことによる整理です。
その他…
- 練馬区立上石神井北小学校の改築工事に関わる発注
- 練馬区女性福祉資金貸付条例の一部改正
→東京都に合わせた金額の変更 - 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更
→後期高齢者医療の保険料が２年に１度改訂されるのに合わせたもの
まどぐちは、こうぐち！高口ようこでした。