練馬区議会・決算「教育費」より重要情報！
2021/10/5 練馬区議会・決算特別委員会「教育費」より、注目の情報をお届けします。
＊練馬区の答弁の要約です
オンライン授業
★教育委員会が考える課題
- つながりを保つなど、有効な一つと考えるが
- オンライン授業でできることは限定的
- 教員は、３０－４０人、表情を見て確かめながら授業の展開を工夫
- オンラインでは、きめ細かな配慮は難しい
- 映像→こどもも集中力持続が難しい、学習の理解も難しい
- 小学校低学年→子どもだけ自宅は難しく、保護者のサポートが必要
- 通信トラブル→大人が必要
- ９月のピーク時：２５０名がオンライン授業に参加
- 多くは大人がそばにいた
★実績
- ２０２１年、９月のコロナ感染者ピーク時
- 小学校：5.4％
- 中学校：3%
- 2183名
- 9/27調査
- 小学校：1.4％
- 中学校：1.3％
- 610名
- ピーク時の1/3以下
- 10月はより減っていくと思うが、一定数いる
- 対面指導が基本
- まず放課後の別室登校を促す
- それも難しい場合→コロナ収束までの間、通信環境に宣言はあるが、各学校で通常授業のオンライン配信
★10月より前に、オンライン授業できなかった理由は？
- 9月→夏季休業明け
- 生活のリズムをくずし、心のケア→より丁寧な必要あった
- 一方向ではなく、確実に双方向できるようにした
★5GBの制限
- 家庭用Wi-Fiの接続認める
- ない場合、ルーターを貸し出し
- 学年単位で通常授業のライブ配信を進める
★回線数が不足では？
- １校あたり８回線
- 教室：４回線
- 習熟度別タブレット：２回線
- 指導機：２台
- ９月にモバイルルーターを確保→オンライン授業ができるように
- 引き続き、オンラインを活用した有効な指導方法について検討
＊高口注：練馬区は８回線と答弁しましたが、実質的にオンライン授業に使えるのは「４回線」です。
★タブレットでカバンが重すぎる！問題
＊タブレット保管庫：359台、1台10万円
- タブレットの持ち帰り→公聴会に文書で通知
- 適切かつ柔軟な対応を要請
- 保管庫
不登校
★増加傾向
- 区、国、都、ともに増加傾向
- 適応指導教室在籍
- 都：4.67％
- 区：4.35％
★上石神井の適応指導教室事業者、指導員との契約に問題が？
- 資格要件：3年以上の学習指導経験または教員免許資格取得者（見込み含む）
- 事業者と指導員が直接契約
- 契約は当事者間→調査行う考えはない
- 練馬区→週２回巡回、６月→２週間集中
- （専門外を教える場合もあり、体験学習は支援員まかせでは？との指摘に）
→事業が履行されていない事実はない
外国籍の子ども
- 小学校、中学校の転入タイミングで、入学の意思確認を通知
- 返信ない→定期的に通知
- 今年度→年6回に増やした
- 総数：912名
- 返信ない：95名
学校のエアコン
- 更新：20年
- 令和10年度～を目途に行う
学校の改築、回収
★６０年を待たずに改築した例
- １０校
- 耐震化などの理由で
★石神井中学校の雨漏り
- １億２千万円で５年前に補修
- 雨漏り：原因不明
- 施工事業者と現在調査中
特別支援教室、特別支援学級
★特別支援の教員数と免許保持率
- 小学校：166名、25％
- 中学校：69名、17％
★研修
- 特別支援コーディネーター、初任者研修→全員参加
- 生活支援員、特別支援担当教員→希望者
- コーディネーター、OJTで指導→全体を底上げ
★特別支援教室の在籍が、原則１年、最長２年に縮小された問題
＊東京都のガイドラインが変更された
- 「困難を克服し、在籍学校で生活を送る」ことが目的
- 定期的に検証→都ガイドラインに
- 練馬区も効果検証を行っている
- 入室可否を判断
- 都がガイドラインを改訂
- 特別支援教室の開始・終了は自治体間に差異がある実態
- 対応→有識者会議を経て→改訂に
- 制限するものではない
- 目的を達成するための個々の支援を行う場
- 達成していない→どうしたら達成するか審議
★配置が児童１人につき「12人に1人」に引き下げられた問題
- 10人に1人配置
- 国：13人に1人→改正
- 都：12人に1人→激変緩和措置
- 練馬区：全体を割り返し、配置教員数を算出→拠点校に配置
- 多くは複数校を受け持ち
- 違う学校を毎日巡回
- 1日2人-3人指導
- 年々入室希望増改傾向
→教員も増加傾向 - 若い教員が増え→指導力向上が課題
- 増員、都教委に要望
- 配置人数
- H29：小学校40人、中学校19人
- R3： 小学校66人、中学校21人
- 時間数、最大週8時間
- 区のガイドライン→拠点校等の意見を踏まえる