脱原発、脱炭素と再生可能エネルギー政策を求める陳情→不採択へ…【2024/2/16区民生活委員会・質疑】
陳情第47号「脱原発、脱炭素と再生可能エネルギー政策について」
高口としても、そのとおり!と思う陳情。
2024年2月16日、練馬区議会・区民生活委員会にて、質疑がありました。
陳情主旨は…
- ①脱原発、脱石炭火力を脱炭素政策の柱として早急に実現すること
- ②2035年までに再生可能エネルギー導入目標を80%以上とすること
- ③発電と送配電の所有権分離と再生可能エネルギーの優先接続・優先給電政策を行うこと
- →①②③を盛り込むため、第6次エネルギー基本計画を早急に改正するよう、国に意見書を提出してほしい
- →区からも国に同趣意の文書を提出するよう、区議会から区に働きかけること
…というもの。
↓陳情全体はコチラです↓
2024/2/16質疑
■賛同の質疑
陳情者は「生活クラブ運動グループ」の方々で、それもあり、生活者ネットワークの新人・山﨑まりもさんが、全力で質疑されていました!
- IPCCの達成に取組む点は区も同じ
- 庁舎(区役所)のエネルギー削減等、区の率先した取組をする
という答弁を、区から引き出していらっしゃいました!
■高口質疑①再エネが遅れる日本
高口も、再エネの重要性を中心に質疑。
- ドイツ
- 2023年4月に脱原発を完了
- 再エネ比率約40%(2021年)
- 2030年までに80%に引き上げ
- 原発大国フランス
- 約22%→40%に引き上げ
- イギリス
- 2030年代に70-80%台をめざす
- アメリカ
- 40-62%が目標
- 中国(世界最大CO2排出国)
- 40%以上が目標
- 太陽光と風力→近年急速拡大、設備容量トップに
- 一方日本は……
- 現状約20%
- 2030年度目標→36-38%
- 現状も、目標も、低い
■高口質疑②再エネが増えないと、練馬区も困る
電力の入札不調、新規契約ができない状況が続いています。
再生可能エネルギー、自然エネルギーを扱う事業者が増え、大規模事業者の再エネ率もあがらないと、都の削減義務率、次期第4期計画が50%が達成できなくなり、区も困るのでは?
そこには、原発や送電網の問題も絡んでいます。
■他議員の質疑→原発に集中
一方、続く与党の議員からは、「脱原発」への疑問が集中しました。
それに符号するように、練馬区も
「原発も脱炭素にカウントされる」
と、国の方針に沿った、残念な答弁。
「エネルギーのベストミックスが現実的」との意見には、
「まったくそのとおり」と全肯定……
残念ですね…………
『第7次エネルギー基本計画』がそろそろ始まる国の動向で、区も対応するとの答弁でした。
国のエネルギー政策を変えていかねばですし、
そのために区が国に意見書をあげていくことも、やっぱり重要だとわかります。
しかしそこも
区「意見書を国に出す考えはない」
と否定し、とっても残念な練馬区。
理解あるトップに、やはり変えていかねばですね…!
3月13日:審査
■結果は不採択
2024年3月13日、結果の審査があり、不採択に……残念!
- 採択(陳情に賛成):立憲、共産党、インクル(高口)、生活者ネット、他一人会派
- 不採択(陳情に反対):自民党、公明党、練馬会議、維新
■高口の意見
高口からは、採択にあたり、意見を述べました。
↓以下、意見
全開質疑で、原発についての意見が多々出ましたが、福島原発ではつい最近も人為的ミスによる事故があり、収束のめどもたちません。
能登半島地震でも原発トラブルが起きましたが、原発の配電、配管部分の耐震性は一般の住宅より弱く、有名メーカーが5100ガルまで耐える住宅を設計するなか、大飯原発は856ガルしかありません。
IPCC第6次評価報告書でも、
「原発はコストが高く、温室効果ガスの削減ポテンシャルは小さい」
と報告されています。
一方再エネは、環境省が日本の消費電力の2倍をまかなえる試算(2022年)を出しており、変動の予測精度も高まっています。
以上から、陳情の趣旨に賛同し、「採択」とします。
陳情は残念でしたが……
今後も、脱原発・脱炭素社会に実現のため、精一杯頑張ります!