【練馬区議会・補正予算】高口会派質疑②大泉総合福祉事務所に介護用ベッド＆福祉施設の送迎車安全対策

2023年10月6日、練馬区議会・補正予算より、２テーマ目です！

いつもは、私たちの会派インクル（インクルーシブな練馬をめざす会）は、それぞれの担当項目は、一人で質疑を作成するのですが。
今回は、インクルの仲間（かとうぎ桜子さん、岩瀬たけしさん）と、質疑をもちよって作成。
会派を代表し、高口が質疑に立ちました。

今回は、かとうぎさんが長く取り組んできたテーマでもあります。

↓以下、質疑をご覧ください！

大泉総合福祉事務所のトイレに介護用大型ベッドを設置

Q 高口
大泉総合福祉事務所で、介助用ベッド設置工事費ということですが、これはどこに設置するものでしょうか。
また、設置する理由を伺います。

A 生活福祉課長

おむつの交換など介助が必要な高齢者、あるいは障害者の方が車椅子から降りて横になれるように、介護用の大型ベッドをトイレに設置するものでございまして、
今回は大泉総合福祉事務所があります、ゆめりあの4階、車椅子トイレの中に新たに設置をするものでございます。
また、その理由ですけれども、これまでも当所では来所される方の利便性の向上の為に、ベビーベッドの設置ですとか、あるいは和式便器の洋式化などのトイレ改修を行って参りましたが、
特別支援学校の保護者の方などからのご要望など踏まえ、大人も利用できる介助用の大型ベッドを設置するということになったものでございます。

★大人用おむつ交換台の設置を進めて！

要望が出ていたということで、設置したということです。

障害のある大人用のおむつ交換台は5000㎡以上の施設への設置義務、ということで数が少ないのが現状です。

それにより、おむつを使用している障害のある人が、外出を控えてしまうことにつながるのではないかと懸念しており、設置義務のないところも含め、公共施設には設置すべきと、私たちの会派のかとうぎさんが長年指摘してきました。

そして今回、大泉総合福祉事務所に設置されるということです。

Q 高口

駅に近い場所への設置ですので、福祉事務所の利用者だけでなく、大泉学園駅周辺にお出かけされる障害のある人が利用できるよう、周知を図っていただきたいですが、いかがでしょうか。
また、今後も公共施設への大人用おむつ交換台の設置を積極的に進めていただきたいと思いますが、

2点、区の見解を伺います。

A 生活福祉課長

まず、周知について私からお答えさせて頂きます。
区立施設などのバリアフリー設備情報については、インターネット上で検索できる、「あんしんおでかけマップ」に掲載してございますので、そちらで広く周知するほか、
今回は建物の出入り口2ヶ所にバリアフリー設備のピクトグラムをもともと掲示しておりますので、そちらに本件に関する情報も掲載する予定であります。

A 建築課長

他の区立施設について、私からお答えいたします。
練馬区福祉のまちづくり推進条例では、不特定多数の方、障害のある方が利用する、病院、公共施設等の建築物を新築、改築する際、建築物の延べ床面積5000㎡以上の場合につきましては、トイレ内に大型のベッドをひとつ以上設置することを義務付けております。
また、既存の区立施設や、公共施設におきましても、大規模な改修、用途変更等の機会を捉えまして、所管課と協議を行い、大型ベッドを設置するように、既に取り組んでいるところでございます。

福祉施設での送迎車の安全対策

わかりやすい周知の工夫や、今後も区立施設への設置の拡大を求めて、

続いて、福祉施設での送迎車の安全対策について質問します。

★他区の置き去り事故→練馬区の対応は？

保育園での送迎バスでの置き去り事故を受け、こども関係の施設では、送迎車の安全装置の設置が義務付けられました。

大人の障害のある人や、介護が必要な人が利用する施設の送迎車については、国では義務化されておらず、今回、東京都が設置の補助を行うということです。

他区での生活介護事業所の送迎車での置き去り事故が発生したこともあり、必要な対応であると思います。

ただ、こども関連の施設の場合と同様、置き去りが起きた背景には人手不足や、適切なリスク管理体制の不足が考えられ、単に安全装置の設置だけでは抜本的な改善にはなりません。

Q 高口
生活介護事業所での事故が起きて以降、区として、障害者事業所に対して安全管理についての助言等はどのように行ってきたかを伺います。

A 障害者施策推進課長

まず福祉園等の区立施設におきましては、送迎車の委託事業者に下車時などの、降車時などの安全確認を行うよう規定しておりまして、安全対策を実施しております。
これに加えまして、昨年の静岡県牧之原市において発生した認定こども園の送迎バスの置き去り死亡事故を機に、
福祉園等の成人の施設におきましても、送迎車を利用していることや自ら声を上げづらい障害者が利用していることなどを踏まえまして、降車時の安全確認の再確認、徹底するよう各施設において指導を行ったところでございます。
具体的には現在福祉園などの区立施設では、利用者の降車後、車内の消毒を実施しておりまして、その際に合わせて、安全確認を丁寧に行っているところでございます。
民間事業所に対しましては、これまでも集団指導などの機会を捉え、送迎車に限らず、施設における安全対策について指導を行ってきたほか、
今回都の補助事業の活用を勧奨するのと合わせて、安全管理の徹底をするよう指導を行っているところでございます。

★マニュアルや研修も必要

東京都の補助対象となるのは、安全装置の設置以外に、安全管理マニュアル等に基づく研修の実施も含まれます。

Q 高口
区立や指定管理施設についてはマニュアルの作成や研修実施はどのように行うのか、また民間事業所に対する研修等はどのように進めるのかをお聞きします。

A 障害者施策推進課長

子ども関連の施設では、省令の改正により安全装置の設置と合わせまして安全計画の策定が義務化されてございます。
このため現在、区立こども発達支援センターでは、PTを立ち上げて計画の策定の検討を進めているところでございます。
今回補正予算に計上されているのは、都独自で実施している、成人の障害福祉サービスなどを対象とした安全対策に対する補助事業でございまして、
安全装置の設置、安全計画の策定ともに、義務となっているものではございません。
ただ先ほど申し上げましたように、自ら声を上げづらい障害者が利用していることなどを踏まえまして、区立施設では子ども関連施設同様に、計画を策定する予定でございます。
民間事業所に対しましては、安全管理の研修等の実施も踏まえまして、都の補助事業の活用を勧奨すると共に、集団指導などを通して、区の取り組みを紹介するなどの研修を検討してございます。
引き続き安全管理の徹底に取り組んでまいります。