【練馬区議会・補正予算】高口会派質疑①第1子から給食費無償化すべき理由
2023年10月6日、練馬区議会・補正予算より…
いつもは、私たちの会派インクル（インクルーシブな練馬をめざす会）は、それぞれの担当項目は、一人で質疑を作成するのですが。
今回は、インクルの仲間（かとうぎ桜子さん、岩瀬たけしさん）と、質疑をもちよって作成。
会派を代表し、高口が質疑に立ちました。
↓以下、質疑をご覧ください！
学校給食無償化、練馬区も第１子から実施を！
Q1「財源の問題ではない」という答弁の意図は？
ついに23区では練馬区以外すべての区で、第1子からの給食費無償化を実施する方向で決定しました。
練馬区は、「ほかの子育て支援策を行っているので、総合的に考えればむしろ練馬区のほうが子育て世帯は暮らしやすい」という趣旨の説明をしていますが、他区に比べて完全に後れを取っている状況は間違いありません。
また、先日の決算特別委員会の中で、
「第1子からの実施をしないのは、財源の問題ではない」
という趣旨の答弁がありましたが、
Q 高口
財源の問題でないというならば、もし今後国が給食費無償化を進めた
＝つまり国が財源をつけたとしても、
練馬区は実施しない考えなのか、見解を伺います。
A 保健給食課長
- 学校給食費の完全無償化は、自治体ごとに実施するものでなく、国において実施するべきと考えているわけでございます。
- このような中で、先般のやり取りの中では、区の中に、財源がこれだけあるので、十分実施できるのではないかというようなお尋ねを頂きまして、区の財源があるから行う、という訳ではない、というようなことで受け答えをした、という記憶でございます。
- 従いまして、国において実施すべきと考えているところと矛盾するものではない、という風に考えてございますので、
- 仮定の話になりますけれども、先々、国が完全無償化を実施した場合には、この制度を活用することは、否定するものではない、という風に考えてございます。
Q2：保護者も教職員も、事務負担が大変！
①保護者の負担→戸籍謄本の提出
言い方は回りくどいかな、と思いますが、
要は「国が無償化すればやる」という事だと思います。
また、給食の第2子以降のみの無償化は、保護者や学校にも多くの物理的な負担を負わせています。
区は住民基本台帳を基に、第2子以降であるか判断していますが、例えば一人目のお子さんが進学や就職などによって住民票を移した場合、二人目であることを証明するためには戸籍謄本の提出が求められており、既に70名程度が申請。
離婚によってお子さんが別々に暮らしている場合などについても、申請する必要があります。
②学校の負担→事務が複雑！
第２子からという設定のために、より事務が複雑になっており、学校の負担も甚大です。
文部科学省は、教員の負担軽減のため給食費徴収などの会計管理は自治体が行うよう求めていますが、練馬区はいまだに公会計化していません。
その中で、第2子以降の子どもの引き落としを除外するための事務処理など、新たな負担が発生しています。
実際に現場の教職員の方からは、
・第二子からの補助で現場では大変煩雑な集金を教員が受け持ち、授業の準備もままならない状態
・徴収金専門の事務員の配置を切望している
・このままでは、ヒューマンエラーが発生すると思う
・マニュアルが電話帳並み
との声が、私のもとに届いています。
Q 高口
第2子以降のみ無償とすることで新たに発生した、保護者や学校の負担についてどのような声があるか、それに対して区はどのように捉え、どのようにサポートしているか、伺います。
A 保健給食課長
- まず、学校につきましては、この制度を開始する時の説明の段階から、現場の負担を大きくしないようにと要望を受けてございます。
- それを受けまして、該当者のリストであるとか、そうしたものについては、区が作成しておりますし、
- また、保護者の方につきましては、先ほどお話のあった、70という、少ないと言えば少ない数ですけれども、個別のケースによりますけれども、戸籍を提出して頂くようなケースもございます。
- そうした中では、保護者の方から、格段のご指摘とかご意見は頂いてございません。
- また、私共と致しましては、申し立てをする際の書類を、ホームページからダウンロードできるようにしたり、また、郵送によってこうした受付をしている、というところもございますので、そうしたことで対応しているところでございます。
★第1子から無償化＆公会計化すれば、負担は激減！
区が作成したリストは毎月、学校の方に届けられて毎月事務作業をしている、ということです。
第１子からにすれば戸籍謄本のような作業は発生しませんし、
公会計化すれば、学校の負担は激減します。
区民の生活に寄り添って、必要ならば国に先んじて対応するのが自治体の役割だと思います。
練馬区は、自治体としての主体的な判断をできないのかと残念に思います。
★子どもの権利の視点にたって、給食無償化を！
22区で給食無償化が果たされようとするなかで、練馬区で子育てをしている保護者だけが、年間5万円ほどの給食費を負担。
つまり練馬区で子育てすることが経済的な負担になってしまう現状です。
当のこどもや保護者という当事者が求める声を聴かずに、「少子化対策」といって的外れな施策ばかり行う、その結果がまさに、今の日本の少子化を招いていると感じます。
何より、こどもの権利の視点に立って、給食無償化等の施策を進めることを求め、答弁があれば、お願いします。
A 教育振興部長
- 区としての考え方は、先ほど申し上げた通りです。
- 第2子無償化からで、教員の負担が発生しているというお話なんですけれども、
- 殆どが区の方で事務をやってますし、保護者の方からもそう言った声はあまり上がっていないという事で、
- 総合的に、教員の働き方改革は進めているところで、今後も進めて参ります。
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