【練馬区議会・予算】少子化を本気で解決したいなら、ジェンダー平等が不可避！会計年度任用職員も待遇改善を！【高口ようこ質疑】
※2023/3/6、練馬区議会・予算特別委員会より、高口ようこの質疑です！
Q1：少子化はジェンダーの問題でもある！
★少子化対策の違和感
練馬区議会でも少子化が話題になるたび、
２人うんで、子育てのしづらさをまさに実感してきた身からすると、
つよい違和感があります。
2月22日の東京新聞で、韓国の出生率が過去最低となったと報じました。
「男尊女卑の格差社会」が一因であり、
「弱者に対して社会の共感度が低い点で日韓は似ている」との指摘です。
参考韓国の出生率、過去最低の0.78「賢い人ほど産まない …
少子化は、ジェンダーの問題でもあります。
★ジェンダー平等を進めない政治の結果
先進国が、何十年も前にジェンダー平等に本気で取組み成長してきたなか、
その間、日本は男性優位社会のまま、
女性に、子育て、家事、介護等のケア労働、
仕事でも非正規と、経済的な不利益を押しつけ、
政治がそれを変えてこなかった。
選択的夫婦別姓に代表される男女平等施策、
イエではなく個人を尊重すること、
多様な家族のあり方を認める制度も進めようとしません。
日本の30年の停滞は、
ジェンダー平等が進まない実態とも重なります。
★ズレ続ける少子化対策
つい最近も「リスキリング」が批判を浴びましたが、
政治で権力を持つ側が、有利なまま、変わろうとしないから、
ズレた少子化対策ばかりで、
子どもを産むことが「不安」なのも当然です。
本気で少子化対策というなら、
特に政治と経済におけるジェンダーの差別的構造を変えることが不可避です。
少子化とジェンダーの関連について、区の見解を伺います。
練馬区A
- 少子化は、未婚化、晩婚化、経済的不安定さ…などが要因
- （明言せず）
※回答の詳細は後日UP（他同）
Q2：非正規公務員＝ジェンダーの問題
筒井冨美（つついふみ）医学博士は
少子化対策には非正規女性への支援が重要と、
指摘しています。
参考出生数の稼ぎ頭=地方の非エリート非正規女子をほぼ無視 …
練馬区でいえば、
- 待遇の低い会計年度任用職員＝非正規公務員は、ほぼ女性で
- 待遇の高い管理職はほぼ男性
これは、ジェンダー差別の構造そのものです。
★差別の構造を変えなくてはならない
女性差別撤廃条約、一般勧告第28号から抜粋すると
「経済、社会（略）の平等な享受を（略）
否定することになるような（略）
組織構造を構築しないよう求めている」
つまり、構造自体も変えなくてはいけませんが、
練馬区では正規職員は減り、非正規は増え続け、
今や区職員の約4割に達しました。
※正規約4600人：非正規約2700人
★より低い待遇のサポートスタッフ
しかも、会計年度任用職員2700人のうち
約1100人がサポートスタッフ。
これは、いわゆるアルバイトで、
制度移行時に廃止された臨時職員にあたり
1年に満たない任用もあると聞いています。
過去の答弁では、会計年度任用職員が育休をとり
サポートスタッフでカバーした事例があります。
- 待遇の低い会計年度任用職員を、より低い待遇のアルバイトでカバーしていくことの問題点
- それがますます貧困、格差を深刻化するのではないか？
２点、区の見解を伺います。
練馬区A
- 報酬は職務給の原則
- 旧特別職→資格経験あり
- 臨時職→医療系を除き資格を求めない
- 育休代替のサポートスタッフ→担える業務に見直し
- 3.4％引き上げも
- 格差うむ考えはない
★会計年度任用職員の待遇改善を！
当事者や支援者が声をあげてきたからこそ、会計年度任用職員の制度も少しずつですが、改善されてきました。
高口も連帯して、練馬区議会で、声をあげてきました。
働き手の確保が困難になることが明らかななかで、
人材の使い捨てを続けること、その多くが女性であること……。
今後も、会計年度任用職員の待遇改善と常勤化を、求め続けます！。
参考
※正式な議事録は、練馬区議会HPにてご確認ください。