6/11練馬区議会・保健福祉委員会レポートです。

練馬区立大泉ケアハウス民営化実施計画（案）、課題は？

区立直営の保育園の民間委託が問題になる一方で、高齢者施設は、民営化もどんどん進んでいる状況です。

今回の大泉ケアハウスの民営化について、課題等を考えました。

資料→練馬区立大泉ケアハウス民営化実施計画（案）（PDF）

★「ケアハウス」とは？

• 正式名称「都市型軽費老人ホーム」
• 全室個室（1部屋4畳半～6畳程度）、食事を提供、共同浴室等があり、安否確認や見守りを行う職員が24時間常駐する施設
• 民間事業者でも、都の財政支援で運営できる制度ができた
• 練馬区では現在、民設民営で10 施設ある

★大泉ケアハウスの現状、まとめ

大泉特別養護老人ホーム＆大泉デイサービスセンターとの併設施設

• 大泉ケアハウスは、建物の４階の一部と５階
• 定員50名、現在の入居者49 名
• 新規申込受付は停止

開設時より「社会福祉法人 練馬区社会福祉事業団」が委託

• 併設の大泉特養＆デイサービスは、すでに民営化
• 大泉ケアハウスは、独立採算での運営が難しいとの理由で、指定管理となっている
• 指定管理期間は、2021/3/31まで
• 「練馬区社会福祉事業団」は、区立特別養護老人ホーム等の運営受託のために練馬区が出資し、設立した社会福祉法人
• すでに区立特養は４つとも民営化
• 残る直営の介護施設は、一部のデイサービスのみ

★民営化（案）の内容は？

建物は無償譲渡、改修費用は区が補助

• 大泉ケアハウスを含む建物全体を、事業団に無償譲渡
• 事業団が改修を行う
• 区が改修経費を補助する方式

区の関わりは？→土地＋協定

• 土地は無償貸付（譲渡はしない）
• 協定の期間は５年間とし、更新

運営費は、今後も補助

• 現在：人件費および運営費、年間約1億円のうち、約６千万円を、区が管理業務費として支出
• 民営化後も、利用料収入で賄えない分は区が補助

★特養ホームへ転換の予定

• 今後、大規模改修にあわせ、「特別養護老人ホーム」への機能転換を見込む
• 現在、築 21 年経過
• 特別養護老人ホームの待機者は、練馬区に1,449 名（2019年9月末現在）

★今後のスケジュール

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★民営化、４つの問題点

①利用者の利益になる＋不利益が生じないこと

まずは、現在の49名の入居者への対応です。

入居者に不利益が生じないようにする対応については、

• 区「サービス、料金は同水準を求める」
• 「スタッフ、サービス、インフラの体制は変わらないと考える」
• 「利用者負担は発生しない」「協定に明記し、担保」
• 「民営化後も、定期的に意見交換し、サービスの質を協定に具体化」

と区は答弁しました。

不利益が生じないことはもちろんですが、不利益が生じた際に区が責任をもって対応することが、協定に盛り込まれるべきと考えます。

②区の監督権限

続いて、民営化後、人件費の使われ方、労務問題など、現場の運営について、区はどのような権限でかかわることになるのか？という点。何かあった際に、区が責任を持てる体制が必要です。

• 区「当面、区が補助」「状況、会計処理を出していただき、審査」
• 「一定関与できる」
• 「土地の所有権は区」
• 「逸脱はないと考えている」

それは、指定管理とはどのように違うのか？　という点は

• 区「（区が毎年行う）モニタリングの対象外になる」
• 「福祉サービスの第三者評価を受けて頂く」

……といいますが、モニタリングだけでなく、たとえば指定管理の施設なら、改修の図面や予算、工事事業者の選定などが議会にはかられ、広く区民に公開されます。議会等を通じ、区民の意見を反映することができます。

モニタリングだけの問題ではありません。

③ケアハウス＜特養でよいのか？

特養ホームの待機者が多いのも事実ですが、一方で、ケアハウスも必要な施設。

今の社会状況を見れば、今後、独身の高齢者がますます増えることが予想されます。特養に入るほど介護度が高くはないが、一人暮らしは心配がある……そういう方に向けた住まいの問題も、考える必要があります。

④公共の財産を、民間事業者に無償で譲渡してよいのか？

建物は無償譲渡、土地は無償貸付、運営費の不足分は補助……。この事業にかかわらず、福祉全般ですが、そもそも公共性が高く、公共の補助なくして成り立ちません。

それを民営化し、補助は行う…ということが、よいのかどうか、というそもそもの問題があります。

民設民営の同じケアハウスには、ここまでの補助は行わないわけで、公平性の問題もあります。それについては

• 区「大泉ケアハウスに補助を入れる考え方」
• 「49名の入居者に負担を求めない大前提」
• 「歳入だけでは運営できない」ので
• 「引き続き補助金を出す」

と答弁。入居者に負担を求めないのは当然ですが、そもそも「歳入だけでは運営できない」事業であれば、民営化しても同じことではないでしょうか？

公共の福祉を民営化する意義自体が、問われています。