高口質疑!①事務経費に32億以上!消費税増税によるプレミアム付商品券がヤバイ…②ひとり親支援~2/27補正予算

2/27(水)補正予算、高口が質疑に立ちました。

以下2点の質疑原稿、ぜひ読んでいただければと思います。

  1. 消費税増税にともなう「プレミアム付商品券」が、ヤバイ!
    区の事務負担、かかる経費も膨大!
  2. 「ひとり親家庭自立応援プロジェクト」
    国家資格を取得する数年を乗り切る支援を!

1.消費税増税にともなう「プレミアム付商品券」がヤバイ!

Q1 区の事務負担が膨大すぎる!

プレミアム付商品券事業は、10%の消費税増税にあわせ、0~2歳の子育て世帯と、非課税世帯に対し、ひとり2万円で2万5千円分のお買い物ができる商品券を配布する、というものです。

予算は今年度約5千万円、来年度32億円で、全額国の負担ではありますが、区の事務負担だけを見ても、相当な分量です。今年度は、時間外勤務手当などついていますが、新たに職員は雇わない予定とのことで、他部署へのしわ寄せが予想されます。

職員の負担や、膨大な事務を考えたら、差し引き5000円をそのまま対象者に振り込んだほうが、はるかに負担が軽いのではないか、と考えるのですが。

たとえば、8%の増税時、同じく非課税世帯などへの負担軽減策として、臨時福祉給付金がありました。この給付金と比べ、どのような事務作業が追加で発生するか、教えてください。

区回答
引換券の作成、送付~販売~換金処理

Q2 商店街振興にもならない

臨時福祉給付金の時も大変だったと思いますが、さらに換金処理や販売などが発生し、聞くだけでも、気が遠くなる事務作業に感じます……。

たとえば、店舗の登録は、商店街連合会や各商店街に依頼し、加盟店は自動的に登録できればいいと思うのですが、難しいのでしょうか?

区回答
制度上、店舗単位の登録となる

Q3 非課税世帯、本当に使えるのか?

登録は個々で、まとめてはできないとのことでした。

どんなに周知しても登録しない店舗が出そうですし、個々の店舗の負担にもなるうえ、商店街振興にもならないかと思います。

また、国から示された「事業概要」の資料によれば、「購入対象者」の例として、「非課税の夫と妻/小学生の子/0~2歳の子」の4人家族で、5人分、10万円で12万5千円分の券が購入できる、という例が示されています。このパターンでは、世帯年収はいくらくらいを想定していますか?

区回答
256万円未満(3人扶養した場合の非課税世帯)

★まとめ:消費税増税は、いらない!

年収256万円未満で、2人の子どもとお連れ合いを育てていて、余裕があるとは思えません。

10万円分を半年で使い切る、という事業が、低所得世帯に寄り添った内容とは、とても思えません。

せめて、税額控除方式のほうが、目的にかなうかと思います。

そもそも消費税増税自体が、逆進性の制度で、低所得者全体に打撃を与えます。また、全企業の7割を占める、法人税を納められない赤字企業にも打撃です。消費税を転嫁できない弱い立場の下請け、体力のない企業ほど過酷です。

輸出企業には還付金があり、大企業優遇の税制でもあり、間接税と言われながら、実質的な値上がり、とも言われます。9割が中小企業である練馬区においても、景気の冷え込みは避けられないかと思います。

膨大な事務負担と複雑な仕組みにより、混乱を招くであろう、今回のプレミアム付商品券事業は、まさに消費税増税の、事実上の破綻を表していると考えます。

2.ひとり親家庭自立応援プロジェクト

私自身、3年前に夫を亡くし、ひとり親となりました。この事業が始まったとき、まだ議員になる前で、一区民として窓口を訪れました。

そのときの私の年収は、本当に!微々たるものでしたが、それでも使える事業がほぼなかったことが印象的でした。

Q1 高等職業訓練促進等給付金と、予算増額の理由

当事者のひとりとして伺います。

まず、今回の補正予算、「高等職業訓練促進等給付金」120万円の増額について、事業の概要と、増額の理由を教えてください。

区回答
生活の負担軽減をはかり、資格取得をしやすくする事業。
増額理由:利用者が少しずつ増えているため。

Q2 人気の理由は、仕事に直結する資格だから

2017年度の利用者39名のうち、9人が修了。就職先は、看護師2名、准看護師1名、保育士1名、美容師1名、残り4人は不明とのことです。

15の国家資格の中から、これらが選ばれる理由を、どう分析していますか?

区回答
仕事に直結しているから。

Q3 仕事をやめ、学校に通って資格をとる…覚悟のいる事業

国家資格を取得すれば、安定した職につきやすくなります。

厚生労働省の調査によれば、看護師の平均年収は約477万と、比較的高めです。

一方で、この事業は「1年以上の課程を修業」との要件があり、ハードルの高さがネックです。看護師で3年以上、准看護師でも2年と、取得に長い時間がかかります。

仕事をしながら夜間学校に通うのは、子育て中は難しく、ひとり親はなお難しく、実際、仕事をやめ、学校に通う方が多いそうです。貯えを崩しながら、1年以上かけて資格取得するという決断には、相当な覚悟が要ります。

それでも、この数年で資格を取得すれば、安定した雇用につくチャンスが広がります。その数年をいかに支えるかが課題ではないでしょうか。

その点について、どのような支援を行っていますか?

区回答
無利子の女性福祉資金、貸付資金など

Q4 「ベビーシッター派遣事業委託料」の減額分、生活支援に振り分けを

無利子で借りられる制度があることが、「練馬区ひとり親家庭支援事業のご案内」に書いていません。口頭でお伝えしているかもしれませんが、ぜひ案内にも記し、一歩踏み出しやすいよう、積極的な周知を要望します。

それから、今回の補正予算では、「ベビーシッター派遣事業委託料」が850万円の減額となっています。これは、就職が決まったものの、保育園に入れなかった方が、入園が決まるまでベビーシッターの派遣を受けられる、という制度です。

減額の理由と、今後の事業の方向性を教えてください。

区回答
皆保育園に入れたので使わなかった
事業の方向性は、検証結果を踏まえて決定する

★まとめ:ひとり親に必要なことは、すべての親に、必要なこと。

今後、縮小方向かなと思います。「ホームヘルプサービス」という制度があり、そこに「家事支援」も加えるなど、その予算をぜひ必要なところに振り分けて頂きたいと思います。

私自身がひとり親として、本当に必要だ、と感じるのは、困ったときに助けてくれる存在……つまり身近な支えと、子育てに理解のある安定した職場。この2点です。

それは、ひとり親ではない女性にとっても、必要な環境です。ひとり親が働きやすい環境づくりを進めると、子育て中の親全員にとって、働きやすい社会になる……と申し上げ、終わります。


*↓以下、時間オーバーで言えなかったところです!お読み頂けたら幸いです。

高等職業訓練促進等給付金のように、安定した就職への支援に加え、身近な支えや、理解ある職場環境づくりなど、もう一歩踏み込んだ支援を要望します。

また最後に、先日、「子育てが選択できる社会」という答弁が繰り返し出ましたが、そもそも困窮するひとり親に、「選択」の余地があるでしょうか?

母子家庭に低所得者が多いのは、女性の仕事に、非正規雇用が多いことも原因の一つです。お金を稼ぐことがすべてとは思いませんし、私の周りにも、素敵な専業ママがたくさんいます。一方で、いざひとり親になったとき、仕事をもたないことが、いかに弱い立場か、という点も、考えなくてはいけません。

男女の格差、差別がなく、女性が本当に働きやすい社会。母子家庭でも、困窮せずに生活できる社会。そういう社会になってはじめて、「子育てが選択できる社会」が議論できるのではないか、と申し上げ、終わります。

 

*正式な議事録は、区議会HPのUPをお待ちください。