2021/2/17＆3/4、練馬区議会・予算特別委員会の高口の質疑です。

【Q1】復興税から、森林環境譲与税へ…

高口：東日本大震災の復興特別税の住民税均等割１千円が、２０２４年に終了すると同時に、森林環境税がスタート。前倒しでこの森林環境譲与税が始まりました。

３．１１から１０年たちますが、今なお、青森県から静岡県まで１６県で、野生きのこから基準越えのセシウムが検出され、出荷制限される地域があります。

東日本大震災の復興、特に福島、原発の問題が解決していない中で、復興税が終了して置き換わっていく背景は押さえておく必要があります。

この森林環境譲与税、額としては令和２年度と同額の5,800万円の見込額が計上されています。

1. 来年度の使い道
2. 2024年以降も使途を変えない考えなのか

2点伺います。

＜財政課長＞

• 練馬区に森林はありませんが、ほかの区にはない民有の貴重な樹林地が多く残されている
• これらを保全する経費に優先的に充当
• 憩いの森の自主管理団体の育成保護樹林の選定経費の補助を含めた経費に充てる
• 基本的な考え方は今後も同じ

【Q2】練馬区は、2036～2037年までに炭素予算を使い切る

高口：この森林環境譲与税は、「温室効果ガス排出削減の目標達成」が目的の一つです。

2050年、脱炭素社会の実現に向けて、練馬区のカーボンバジェット、炭素予算を計算しました。炭素予算とは、気温上昇を一定レベルに抑える場合に排出可能な温室ガスの量を指します。

• パリ協定の努力目標「産業革命前より1.5℃」に抑えるための、世界の炭素予算は、2020年末試算で約１万400億トンです。
• これを人口１人当たりに割り当て、練馬区の人口約74万人に換算すると、約2,850万トンとなります。
• 練馬区に残された炭素予算と現在の排出実績、環境基本計画の削減目標から推計すると……
• 2036～2037年までに炭素予算を使い切ってしまい、2050年炭素ゼロは実現できません。

再エネ補助金等の予算拡充を含め、今からより高い削減を実行すべきと思いますが、いかがでしょうか？

＜環境課長＞

• 国のロードマップ等を踏まえ、今後、区の考え方を明らかにする

気候危機対策、格差対策としても重要！

格差対策としても気候危機対策は重要なので、ぜひ、予算の充実を求めます。

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＊表の作成は、中山均新潟市議会議員にご協力頂きました。中山議員、ありがとうございました！