10園の区立保育園民間委託を発表…／7/25文教児童青少年委員会
7/25文教児童青少年委員会より。
2025年（令和7年）から5年間、10園の「区立保育園民間委託」が発表されました…
- 2025年（令和7年）
旭町、南田中 - 2026年（令和8年）
貫井、上石神井 - 2027年（令和9年）
春日町、富士見台こぶし - 2028年（令和10年）
豊玉第三、光が丘第十一 - 2029年（令和11年）
光が丘第九、大泉学園
★保育士不足のなか、民間委託は”リスキー”
大切なことは、保育の質。そのために重要なのが、保育士の労働環境です。
保護者の私たちも、「保育士の労働環境、雇用を守ることが、子どもを守ること」だと知っていますし、保育士が安定した環境で働き続けることを望んでいます。それは保護者の、重要な”ニーズ”です。
保育士不足が深刻化な今だからこそ、非正規雇用を生み出す民間委託は、見直すべき時期に来ています。
その点、区の認識を問うと……。
「かつてない保育士の売り手市場」
は認識しているものの、
「人件費を考慮し、補助金を活用、事業者を支援する」
実際委託費はあがっており、経費削減という”行政的メリット”も、薄まっています。
「保育士は配置基準以上を（募集時に）明記」
「保育士の採用確保、育成計画も条件」
と回答。
しかし、保育士不足と、「配置基準以上」の基準は、一致しないのです。
★委託園と直営園で、離職率が10倍！
昨年の委員会資料で、委託園と直営園で、離職率が「10倍」（平均値で6倍）も違うことが明らかになりました。
- 平成28年度…13.1％
- 平成29年度…10.2％
- 平成30年度…11.1％
- 平成31年度…8.6％
→およそ10％台で推移。
区は、「今年度、2％下がったのは、区の取り組みが功を奏した」と言っていますが、それでも直営園はたった「2％」前後ですから、離職率は4倍。大きな開きがあります。
★離職を防ぐ取り組みは…現状、根本的な策はない。
離職を防ぐ取り組みとして、
- 「年度途中でやめさせない」よう事業者に求める
- 引き継ぎ後、職員が巡回して確認
などを行っていますが、一方で、
- 仕様に「やめさせない」とは書けない
というのが実情です。
根本的な取り組みは行えないからこその、4倍の開きなのです。
★大事なことは、子どもを第一に考えた保育の質！
問題は、民間委託をしてしまうと、人事に口出しできないこと。
「経営診断で人件費の割合は確認する」
といいますが、人件費は高くしても、どの職員にどのくらい配分するかは事業者まかせ。決定権は事業者にあり、そうならざるを得ないのです。
★働き方の問題も
公契約条例を導入することで、契約時に職員の雇用や給与の規定を入れる可能になります。その点、区の考えを問うと
平成29年度の補正予算で、保育士の待遇加算を行い、「人件費にあてる」と確認のうえ契約更新をした、とのこと。
今後は、給与、雇用面だけでなく、休憩や残業といった、働き方もあわせて、考えていかなくてはいけません。
＊参考
★まだ間に合う！声をあげよう！！！
中野区は、保護者が立ち上がり、民営化反対の区長を当選させました！
令和7年まで、まだ6年もあります。区長選は3年後。間に合います！
保育士不足のなか、民間委託はリスキーすぎます。
保育士さんの労働環境を守ることは、こどもを守ること。
社会を、未来を守ること。
一緒に声をあげましょう！