インボイス反対の陳情に、賛成の討論！【2024/6/3】
2024年6月3月、練馬区議会初日の本会議にて、インボイス反対の討論をしました！
↓以下、討論です。
陳情の主旨
インクルーシブな練馬をめざす会を代表し、陳情56号に賛成の討論をします。
この陳情は、
①インボイス制度の経過措置、特例制度の無期限延長を求める意見書を、国に提出すること
②練馬区独自の現金給付型の事業者支援制度の創設
③練馬ビジネスサポートセンターの税務相談の周知
④区民に対する「消費税は預かり税ではない」という周知
の４点を求めるものです。
特例措置がなくなれば、生活費1-2ヶ月分もの負担増…！
まず、陳情者が求める「経過措置、特例措置」について。
こちらは３年の期限つきで、今は「２割特例」等がありますが、
それが終われば、何十万円もの負担がのしかかります。
区の資料に例示されたケースでは、売上700万円でプラス21万円～41万円に。
生活費の1、2ヶ月分であり、暮らしを圧迫することは明白です。
当然、区内事業者への影響も大ですが、
区は、その「負担は認識」と認めつつも、
「融資をはじめとした様々な支援」
「ビジネスサポートセンターで周知」
という程度の答弁に留めています。
インボイスの経過措置が終われば、
さらに生活が困窮することは目に見えており、
区の現状の支援では不十分であり、
陳情者が求める特例制度の無期限延長、給付型の事業者支援は不可欠です。
インボイスが与える負の影響…実態は
そもそも、制度が始まってからも、インボイスを疑問視する声は収まっていません。
①「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の調査
「インボイス制度を考えるフリーランスの会」による確定申告の実態調査では、
92％が制度の見直し、中止を求めています。
さらに、納税のために借入した登録事業者は、約1割にのぼり、
税負担を価格にのせられず貯蓄から補填した事業者は、6割超に及びます。
回答数7018件のうち、40-50代の働き盛りの回答が突出していることからは、
子育て・介護を担う責任世代の危機感が伝わってきます。
現役世代の暮らしが不安定になれば、それは社会全体に悪影響を及ぼします。
実際、負担軽減措置終了後、「廃業・転職を視野に入れている」と答えた
登録事業者は、約2割にものぼっています。
②全国建設労働組合総連合の調査
全国建設労働組合総連合が行った
「インボイス制度の導入前に免税事業者であった一人親方アンケート第3回」
でも、
インボイス導入で仕事をやめる可能性があるとの回答が、
制度導入前のアンケートより増加。
「課税事業者になったが、単価は据え置き」との回答は、75%
「インボイスを導入しておらず、消費税分が値引きになった」の回答は、
36%に達しており、
インボイス制度が収入減に直結している実態がわかります。
一方、練馬区の対応は…
一方、練馬区は、実態調査さえ行わないと答弁しています。
どうやって、区内事業者の生活を守るのでしょうか？
ではせめて、練馬区は、陳情要旨④の
「消費税は預かり税ではない」という周知だけでもしているか、といえば、
練馬区は「国税」だから
「国の責任において行うもの」
「国の求めに応じて」対応するという答弁でした。
区は、国の下請けではありません。
消費税には、地方分もあり、練馬区も他人事ではないはずです。
練馬区の現場にも負担が
また、練馬区内の現場でも、インボイスによって余計な業務が増えています。
たとえば、高口が練馬区の外郭団体の施設で、備品を使用し、
使用料を支払ったところ、領収書発行に時間がかかっていることをお詫びされました。
理由は、領収書を、インボイスのために、機械にかける作業があるためでした。
一方で、渡されたのは、手書きの領収書。
領収書は手書きでも、インボイスのためにその領収書を保存する作業は
デジタルで行うわけです。
この矛盾、現場の負担を放置してよいのでしょうか？
#確定申告ボイコットに裏金問題…
今年の確定申告の時期、「#（ハッシュタグ）確定申告ボイコット」が
SNSを席巻しました。
庶民にはインボイスによる税負担、
経理をはじめとした多大な業務負担増を強いながら、
“最大与党”の国会議員は、裏金問題で紛糾。
国民の怒りは、当然のことです。
インボイス制度が始まってからも、
中止・見直しを求める声は収まっていないこと、
そして国民・区民の怒りをしっかりと受け止め、
陳情採択とインボイス廃止を求め、討論を終わります。