練馬区議会委員会レポ11-12月／都市整備、まちづくり

11-12月に開催された練馬区議会の委員会より、都市整備、まちづくりに関する案件をレポートします！

シェアサイクル事業、実施状況

光が丘、大泉、石神井、上石神井に置かれた、シェアサイクル
あれは実は、「シェアサイクル事業の社会実験」という名目です。
実施期間：平成29年10月1日-令和3年3月31日
→期限が近づいています。
その実施状況の報告が、下記の通り。
事業継続か否かを占う意味でも、重要です。

★利⽤実績（平成29年10⽉〜令和2年9月）

会員登録者数・利用回数の推移

令和２年９月の会員登録者数（累計）は12,604人、利用回数は11,187回
利用回数は令和元年9月までは着実に増加
その後横ばい傾向
コロナ禍の緊急事態宣言が出された令和2年4～5月の利用回数は、前年同月比で1,000回程度の減少
その後、例年並みの水準に戻りつつある

区民の利用率、認知率

区民の利用率：2.8％
認知率：60.4％

ポート利用

駅直近ポートで利用が多い
全体の８割が駅直近ポートで貸出または返却

★会員登録者の利⽤状況（令和2年9月分）

【駅利用】 80.1％
【その他利用】 19.9％
休日は平日に比べ、【その他利用】が多い

利⽤時間帯

平日は 7～8 時の通勤時間帯、17～20 時の帰宅時間帯がピーク
特に【駅利用】でその傾向が顕著
休日は午後の時間帯を中心に緩やかなピーク

利⽤時間

最多：6～10 分
【その他利用】は、駅利用に比べ、利用時間が長い
【駅利用】では、駅から約1～1.5km 程度の利用が多い
【その他利用】では、同一ポートで貸出・返却する利用が上位

会員登録者別の利⽤内訳

【月額会員】 53.8％
【一回会員】 39.1％
登録者数の 2％の【月額会員】が利用の半数を占める
【駅利用】、【その他利用】で大きな差はない
【月額会員】は追加課金が発生する 31 分以上の利用は少ない
【一回会員】は【月額会員】に比べ利用時間が長い
【一回会員】【月額会員】とも、駅直近ポートを起点・終点とする利用が多い

★会員登録者アンケートの調査結果

利⽤頻度

『月数回以上』（「週 4 日以上」、「週 1～3 日」、「月に数回程度」）： 66.3％
「利用したことがない」「年に数回程度」と回答した人の理由は、「いつでも使えるように、とりあえず登録した」が64.0％と最多

主な利⽤⽬的

平日は「通勤」が 59.8％と最多、次いで「買物」が 35.7％
休日は「買物」が 48.2％と最多
休日は平日に比べ「買物」「観光・レジャー」「飲食」が多い

よく利⽤するポート

平日、休日ともに「駅周辺」、「コンビニ」のポートが多い

区画街路1号線整備概要

★概要

事業区間：練馬区早宮3丁目〜練馬2丁目
延⻑：約230ｍ
幅員：15ｍ
整備総幅員：約15ｍ〜26ｍ

★工事スケジュール

2020年12⽉〜2⽉：樹木撤去
2021年1⽉〜2022年3⽉：橋梁下部工事
2022〜2023年度：橋梁上部工事
2024〜2027年度：企業埋設管移設、電線共同溝、街築舗装工事

★整備計画図

★横断面図

「東京都市計画都市再開発の方針（案）」コロナ禍を受け、変更へ

令和2年11月、東京都発表の「原案からの変更点」
コロナを受けた変更点がいくつも…そのなかから、ポイントをお伝えします（※太字は高口）
これらの変更が、どのように影響するか、注視が必要です。

「Ⅰ 基本的事項　１策定の目的」の変更点
＞今後東京が直面する巨大地震や気候変動による異常気象などに起因する未曽有の自然災害、新たな感染症の脅威など、様々な課題に対応し、
「Ⅲ 都市計画に定める事項１基本方針」の変更点
都市の持つ集積の
＞「密閉、密集、密接」の三密を回避し、感染症の拡大防止と経済社会活動の両立を図る新しい日常にも対応する、サステナブル・リカバリーの考え方に立脚した強靱で持続可能な都市づくりを進める。
＞例えば、ゆとりある公共空間の創出などを推進するとともに、３Ｄ都市モデルの活用などにより、都市空間の可視化や、開発行為が周辺環境へ及ぼす影響についてシミュレーションを行う等、AI や ICT など先端技術も活用しながら快適で利便性の高い拠点などの整備を図る。
「２都市再開発の施策の方向（１）拠点の整備」の変更点
・新都市生活創造域では、共用スペースを備えたシェアオフィスやサテライトオフィス等、オフィスワークとテレワークが補完的に機能するような場の整備や、ニーズに応じた柔軟な用途転用などを進め、職住融合の拠点の育成を図る。
「（２）安全な市街地の整備」の変更点
・首都直下地震や台風・豪雨災害など様々な災害に対して､AI や ICTなどを活用し刻々と変化する状況にも対応できるよう、ハード･ソフト両面からの備えの充実を図る。
「別表－１計画的な再開発が必要な市街地（１号市街地）の計画事項　１中枢広域拠点域」の変更点
・主要な駅周辺では、業務、商業施設に加え、医療、高齢者福祉、子育て支援施設など、都民の生活を支え、柔軟な働き方・暮らし方に資する都市機能の集積を図る。
・まちづくりの機会を捉え、地域の特性に応じ、車中心から人中心の空間へと転換し、居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成を促進する。