＊2025年7月29日、企画総務委員会のレポートです。

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今年は、5年に1度の国勢調査のある年。
町会・自治会に大きな役割をお願いすることになり、
高齢化のなか、調査員の確保等が課題となっています。

町会・自治会は重要ですが、それ頼みでは、
もはや区の業務がまわらない時代が
すぐそこまで来ています。

今後の地域のあり方にも関わる問題と捉えながら、
質疑をしました。

令和7年国勢調査

◼️調査員の状況

調査員は、全部で約3500名。

内訳は、

• 町会・自治会の推薦：7−8割
• 公募：7％、約250名
• 登録調査員：約120名
• 区職員：約250名

◼️調査員の推移

上記の資料から、
年々減っていることがわかります。

15年前、平成22年と比べ、700人の減少。

原因は、町会・自治会の高齢化により、
推薦数が減っていること。
一方、人口、世帯数は増えているので、
1人当たりの担当数は増えています。

一人の負担は増している、という
悪循環になっていると言えます。

◼️負担を減らす対策

国も区も、「調査員の確保は喫緊の課題」と捉えており、
負担軽減の対策も行っています。

たとえば、

• オンライン、郵送での回答を可に
• ポスティング配布を可に
• 外国人世帯→サポートページ等の設置

また、調査票の郵送も、試行実施。

今後は、業務の一部の民間委託もあるとのことです。

◼️調査員の報酬は増額

1調査区画につき、以前は3−4万円。
今回、5万円に上昇しました。

◼️公募は増えている

公募を積極的に増やしていくことが、
課題解決の一つとなります。

• 前回：150人弱
• 今回：250人

公募自体は、増えています。
次回移行の流れとしても、公募を増やす方向になるのではないでしょうか。

◼️公募以外の募集

①登録調査員

公募以外の調査員に「登録調査員」がいます。

• あらかじめ登録いただいている方々
• 国勢調査以外も統計調査を担っている

②区職員

また、「区職員」からも、希望を募っています。
業務時間外のため、本来業務のしわよせにはならない、とのこと。

報酬の5万円も支給されます。

◼️回収率

ポスティングなど、簡便な方法で負担軽減が必要な一方、
それにより、調査の回答率、回収率は下がってしまうのではないかと思います。

前回の令和2年度は、
「未提出3割程度」
という結果でした。

◼️町会まかせは限界に

町会・自治会は高齢化しているなかで
「区からの業務が大変」との声もあがっています。

今回は乗り切れたとしても、
同じ体制で、次の5年はできない可能性もあります。

町会・自治会、地域のあり方も含めて、
様々な方策を検討いただきたい、と意見を述べました。