物価高対策の補正予算…給付金やキャッシュレスポイントなど【2025/12/26】

2025年12月26日、補正予算のレポートです。

「おこめ券」の是非で話題?となっている、国の物価高騰対策。
国の補正予算の成立が、
先日終わった第4回定例会に間に合わず。

練馬区役所の仕事納めの日、という年の瀬に、
緊急の議会が開かれることになりました。

(職員の皆様にとって厳しいスケジュール。お疲れ様です)

今年度の補正予算は3度目で、
59億円の規模。

区民全体に行き渡らせるには?
中間層への支援は?
という点にも、質疑が多くありました。
(給付金では、対象は4割)

以下、レポートします。


補正予算 概要

5点です。

①こども1人あたり2万円:22億5120万円

  • 「物価高対応子育て応援手当」
  • 所得関係なし
  • 18歳まで
  • 対象:約11万人/7万世帯(総世帯の17%)
  • パターン1:児童手当の給付世帯(6万世帯)
    • 2月頃支給
    • プッシュ型=申請不要
  • パターン2:公務員やこれから出産など
    • ★要申請
    • 個別に申請干渉を郵送
    • 最速で4月末→順次支給

②低所得世帯への給付金:20億1955万円

  • 「電力・ガス・食料品等臨時給付金」
  • 非課税世帯:1世帯あたり2万円
  • 対象:約9万1千世帯(23%)
  • 昨年度と同様のスキーム(基本プッシュ型)
  • 支給予定:2月頃
  • ※家計急変など要申請の場合あり

③ キャッシュレス決済ポイント還元事業:10億3300万円

  • 20%(※)
  • 2ヶ月間(時期は来年度以降)
  • 6月予定だったが、前倒しを検討
  • まだ決定ではないが、従来通りPayPayのみとなりそう

※今のスキームだと、上限5万円分の消費で1万円分のポイント付与

④福祉施設への臨時給付金:4億9064万円

  • 「施設等運営支援臨時給付金」
  • 9ヶ月分:2025年10月〜2026年6月
  • すでに実施している都事業の延長
  • 都対象外の福祉施設に、区独自で上乗せ
  • 国の交付金も活用

⑤住まいの防犯対策費助成金:1億5842万円

  • 上限3万円(1世帯あたり)
  • 補助率3/4
  • 今年度実施事業の延長
    →来年度も行う
  • 国の重点メニューに入っており、国の交付金の対象

財源

合計59億5281万円。

ほぼ全額、国や都からの交付金でまかなわれます。
一部練馬区の持ち出しがあり、財政調整基金を取り崩します(3.2億円)。

質疑より

【給付金】

Q:給付金、迅速な支給は

*1.4億円の業務委託料を計上

  • 区A:ノウハウを有する事業者の確保の目処が立っている

Q:生活保護の収入認定になるのか?

  • 区A:(まだ未定、現状わからず)

Q:低所得世帯、対象

  • 非課税世帯:89000
  • 児童扶養手当:1700
  • 家計急変世帯:500
  • 8割が単身世帯

Q:今後、新たな基準を設ける考えは?

  • 区A:その確認のためにどのくらいのコストがかかるか判断が必要
  • 速やか、かつ詳細に確認できる仕組みがあれば考えられるが
  • 現段階のパッケージがベストと考えている

Q:扶養されていると対象外。どのように確認?

  • 区A:区内に扶養・被扶養者がいれば、案内を送付せず
  • 扶養者が区外の場合、辞退を促す

Q:住民税均等割世帯も対象にしては?

  • 区A:真に必要なところへ集中的に行う
  • 総合的に勘案し、給付金は非課税世帯などを対象にした

Q:区民全員を対象にしては?

  • 区A:念頭に置いて検討したが、
  • (全員にすると)給付額が抑制される
  • 事務負担、事務コストも
  • キャッシュレス事業2ヶ月を提案

Q:区長はよくバラマキを批判するが、今回はバラマキではないのか?

  • 区A:「真に必要な人」
  • ひとり親、貯金100万円以下の調査結果も
  • また、私たちの会派からは、かとうぎ区議が質疑し、
    • コロナ禍以降繰り返される給付金。
    • 時期も金額も違い、生活設計の見通しが立てづらい
    • 区としても事務体制など、見通しが立てづらい
    • 根本的な困窮者支援の充実を、国に求めてほしい

     

  • という重要な指摘をしました。

【キャッシュレスポイント還元事業】

Q:これまで中元の季節に実施してきたが…

  • 区A:中元の時期にあわせ、6−7月に実施
  • (効果の声があり)意義がある
  • 今回は実施時期を迅速にできるか(6月より早められるか)検討する
  • 練馬区商店街連合会と協議

Q:期間を分けては?

  • 区A:分散すると経費がかかる
  • 還元率も下がる
  • 期間を分けず、連続で実施

Q:区民限定にはできないのか?

  • 区A:PayPayは登録に住所要件がないので確認できない
  • 区民限定にしている他区では、本人確認を求めており、利用者の手間に
  • ポイント還元以上の消費効果も認められない

Q:経済効果は?

  • 区A:2ヶ月で50−60億円を想定

Q:なぜPayPayか?

  • 区A:利用者が多く、日常的に浸透。区民に還元できる
  • 手数料も一番安い

Q:複数ペイメントにできないか?

  • 区A:複数にすると手数料がかかる

Q:交通系ICT(Suica、PASMO)も検討しては?

  • 区A:進化の動きを注視し、事業を検討する

Q:キャッシュレスできない方への対応は?

  • 区A:説明会を実施

Q:キャッシュレスを使う余力がない困窮者へのフォローは?

  • 区A:説明会を開催する
    *高口注:回答になっていないのでは…

Q:キャッシュレスを導入していない店舗は?

  • 区A:各店の判断
  • 6500店舗で利用できる
  • 新規参加店舗を呼びかける

Q:地域通貨、導入している区は

  • 区A:23区で5区
  • 世田谷区、板橋区、渋谷区、中野区、港区

Q:地域通貨、導入の考えは?

  • 区A:(事業者アンケート)「困難」7割回答
  • 多額のランニングコスト
  • 現在導入は考えていない

*高口注
ちなみに、今回の給付金(低所得+子育て)+キャッシュレスの予算額を、すべて現金給付で全区民に支給した場合、
1人あたり約7000円。
事務費を除いて、5000円程度でしょうか?
(あくまで仮の想定ですが)
額は減りますが、質疑で多々指摘された不公平感はなくなります。
みなさんは、どちらがよいと思いますか?

【住まいの防犯対策】

Q:申請の年代は?

  • 区A:50−70代が全体の6割強
  • 高齢者世代→個別チラシを配布など

【財政関連】

Q:国の交付金の配分

  • 区A:国が人口等で算出
  • 練馬区への配分額:総額32.4億円
  • 内訳
    • 食料品への特別加算枠:16.9億円
    • 一般枠:15.5億円
  • 10項目の推奨メニュー
  • 特別加算は低所得世帯への給付金に充当

Q:効果検証は

区A:実施結果の検証を行い、次につなげる


*”おこめ券騒動“

質疑では出ませんでしたが、話題のお米券について。
(米騒動ならぬ、おこめ券騒動?)

様々報道されていますが…

自治体にとってデメリットが多く、
23区のほとんどが採用せず。
練馬区も、採用しませんでした。

額面440円で、20数円の事務手数料がかかることや、
さらに送付の手数料や事務費がかかることも、大きなデメリット。

23区では、
低所得対象+キャッシュレスを組み合わせる区が多く、
現金給付をする区も多数。
他は、商品券や、独自通貨での対応、とのことです。