【高口ようこ一般質問①】 前川区長引退～現区政の問題を総括（2026/2/10）
一般質問は、練馬区議会では25分（答弁20分）、
年に一度、各議員が自由テーマで質疑できる、貴重な機会。
一般質問では通常の委員会では聞けないこと、
これまで練馬区議会で出ていない新しい視点、
自分が選挙で訴えたこと、
区民の方から伺ったご相談を、
特に子どもの問題をメインに構成します。
事前に原稿を渡し、やりとりはできないので、
区の認識などを問うことが多いです。
（そのため、「答弁になっていないよね」という感じで逃げられるやすいのですが…）
今回は、現在の練馬区長・前川あきお区長が引退とあり
現区政の方針について、まずはしっかり問い直しました。
主な項目
- 「発展」の定義、指標とは？
- 再開発・道路問題
〜補助172号線と桜台東部地区の防災道路 - 家賃が高すぎて、住み続けることができない！
- 練馬区立美術館、改築問題
- 公共施設の廃止・再編
〜そこにあり続ける大切さ - 春日町青少年館
〜若者の居場所、拡充を - 文化事業
〜練馬児童劇団ほか - 学校統廃合（豊渓中、小竹小）
〜保護者の声で統廃合を中止した他市の実例から学ぶ「真の合意形成」 - 谷原保育園
〜すべての保護者の園児の思いを受け止めるべき！
※動画 前後編
練馬区議会の録画放映はコチラからご覧いただけます
↓以下、質疑です！
はじめに、引退表明をされた前川区長、
長年のご公務に、心から敬意を表します。
人生の大先輩として、学ぶことも多々ありました。
ありがとうございました。
最後まで区長と対峙するのが議員の務めと思い、
練馬区長選挙直前の今こそ、
現区政の方針を引き継いでよいのか？
質疑いたします。
最後までよろしくお願いします！
1. 「発展」とは？
現区政は「発展」という言葉を多用しました。
しかし、昭和後期生まれの私でさえ、子どもの頃にはバブルがはじけ、
大人になれば就職氷河期、子どもを持てば「保育園死ね」と、
「発展」とは程遠い実感で生きてきました。
氷河期世代がすでに中高年になった時代、
ハコモノや大型道路、再開発といったインフラありきの成長戦略には、
まったく希望を持てません。
Q そもそも練馬区が、何がどのようになる状態を「発展」と
定義しているかが曖昧です。定義や指標を、具体的にお答えください。
2. 道路・再開発問題
①補助172号線
まさに「発展」の名のもとに進められて来たのが、各種道路や再開発の計画です。
際立つのは、合意のない、住民置き去りの進め方。
その結果、大泉第二中学校を分断する補助135・232号線や、外環の２など、
住民の強い反発を引き起こしました。
私が生まれ育った桜台では、反対の根強い桜台東部地区の防災道路で、
母校・開進第三小学校の敷地も削られる予定。
ただでさえ狭い校庭で、児童にまで影響が及びます。
さらに今、桜台を横切る補助172号線が、新たに
東京都の『第5次優先整備路線』に位置付けられようとしています。
Q 優先整備路線の選定では、都だけでなく、
各市町村も評価指標を設定し、主体的に検証しました。
補助172号線の選定理由は「交通・安全」の２項目ですが、現道がないのにどの部分でどう交通や安全性を測ったのか、示してください。
Q 桜台東部地区の防災道路は、
補助172号線を前提とせず進めていますが、
それを前提にすれば、消防活動困難区域の48％が解消します。
防災道路の必要性が根底から覆りますが、
区の見解と、少なくとも住民に説明すべきという点、問います。
②家賃が高すぎて住めない
補助172号線で、私の地元でまた新たな道路問題が起きることを懸念しますが、
道路計画に前のめりな練馬区は、住みやすくなったのでしょうか？
108億円もの税金が投入される計画の
石神井公園駅前再開発のようなタワーマンションがある一方、
若い世代の方からは、
「練馬区で生まれ育ち、このまま住み続けたいが、家賃が高すぎて厳しい」
との声があがっています。
Q 富裕層のマンション転売等による家賃高騰が問題となる中、
家賃補助、民間賃貸の借り上げなど、若者が練馬区に
住み続けられる制度を創設すべきですが、見解を聞きます。
3. 練馬区立美術館
今のくらしの厳しさに加え、将来の練馬は気候危機で、
住めないほど暑くなるのではと、本気で危惧しています。
今でさえ限度を超える酷暑、
外で気持ちよく活動できる期間は３～４か月。
超高齢化も相まって、公共施設に求められるのは、
クーリングスポットになる屋内環境の整備です。
にも関わらず、練馬区立美術館の現改築案は、
屋根の上という不安定な屋外スペースでの活動を前提にしています。
その実施設計が終わりましたが、
Q シェイドと呼ぶ屋根の面積と、容積率に占める割合、階段の段数
Q 約150億円の工事費概算の内訳
を、端的にお答えください。
4. 公共施設のあり方
①高齢者施設は場所を変えないで
練馬の、地球の未来を見通して
施設のあり方を問い直す必要があるなか、
練馬区はこの間、公共施設の廃止・再編を進めてきました。
狙い打ちされる施設の一つが敬老館ですが、
認知症が始まると、新しいことは覚えづらいものの、
何度も通った馴染みの施設なら、今までどおり通える方もいます。
施設が移転されると、
新しい施設に行くこと自体が難しいのです。
Q 公共施設の場所が変わらない、そこにあり続けることの重要性を、
区はどう考えていますか。
同行する家族の負担や、独居高齢者の増加という点も踏まえ、
お答えください。
②春日町青少年館
複合化の話し合いが進む施設の一つが、春日町青少年館です。
その学習室は、夜9時15分まで毎日開いており、メインの利用は高校生。
廊下のベンチで、おしゃべりする姿もあり、
居場所にもなっている様子と聞きました。
家に居場所がない子にとっては特に、
こういう場が、救いになっているのではないでしょうか。
Q 青少年館における中高生、若者の居場所の拡充や改善について、
Q また、改修の間、学習室や居場所の継続をどうするのか、
伺います。
5. 文化事業～練馬児童劇団
春日町青少年館を拠点に活動を続けてきたのが、練馬児童劇団。
スタートは1979年と古い事業ながら、
今なお親子から評判で、発表会も人気が高く、
2025年は1549人の応募で、約500人が落選。
保護者でさえ当たらないという人気チケットです。
Q ゆとりを持って子どもたちが臨めるよう、
公演数を２日間に増やすことを提案します。
Q 区の新規イベントが数々立ち上げられる一方、
こちらの申込は、往復はがきか、青少年館に直接受取りという
オールドスタイル。改善を求めます。
Qまた、たとえば今年度『ねりまママパパてらす』が始まりましたが、既存の類似事業に「遊遊スクール」があり、
使いにくさを改善してほしいとの要望があがっています。
文化事業全般について、新規事業立ち上げの際は、
職員の負担も考慮し、まずは今ある事業、継続してきた事業の
改善に努めるべきです。
以上、お答えください。
6. 学校統廃合
①区が過小規模を生む矛盾
文化、伝統をいかに引き継ぐかが問われる今、
地域の核である学校に、突然、廃校を告げる。
学校統廃合は、現区政が引き起こした最大の争点です。
来年度、豊渓中学校も、小竹小学校も、2クラスから１クラスに減る見込み。
豊渓中は、今年度1年生は46人ですが、現時点での入学希望者は15人。
言うまでもなく、練馬区が強引に進めた『学校適正配置』が原因です。
Q 練馬区自身が「過小規模が問題」としながら、
今いる子どもたちをさらなる過小規模に追い込むことへの責任を、
練馬区はどう考えるのか、今いる子どもたちをどう支援するのか、
お答えください。
②合意形成の事例
豊渓中では、中学校初のコミュニティスクール化や、ＰＴＡが広報に力を入れるなど
生徒数を増やす努力をしてきました。
それなのに、区の計画によって、生徒数を激減される。
地域が、保護者が、そして子どもたちが一体どんな思いか。
想像力に欠けた練馬区とは対照的に、
保護者の声を受け、統廃合を中止したのが、長野市教育委員会です。
長野市中条地区は、練馬区とは全く状況が異なり、
人口約1600人、小学校児童数２２人という超少子化地域ですが、
それでも小学校を残したのです。
小学校には保育機能を併設し、子育て支援を強化しました。
その研究論文
『中山間地域における学校の存廃をめぐる合意形成の問題』によれば、
＞結論をあらかじめ定めてそこに誘導するやり方ではなく、情報を提供しつつ
保護者に自由に議論してもらうやり方を採用
＞そのほうがむしろ早く決着すると認識
＞行政組織側が「結論ありき」という姿勢をとらないことが重要
＞開かれた形で進めるとは、どのような結論を住民が出しても
それを行政として尊重するということ
＞数値基準についても絶対視することはなかった
＞こうした姿勢だったからこそ、住民と行政組織との意思疎通ができ
＞比較的短期間に合意形成にいたった
ここに、練馬区が学ぶべき”真の合意形成”があります。
Q この長野市教育委員会の手法について、特に
＞行政組織側が「結論ありき」という姿勢をとらないことが重要
＞どのような結論を住民が出しても～行政として尊重する
という点を含め、区の見解を問います。
7. 谷原保育園
もう一つ、現区政が子どもと保護者を追い詰め苦しめているのが、
谷原保育園問題です。
来年度はついに最後の１年ですが、
残る5名の在園児保護者は、転園を希望され、
谷原保育園の園児はゼロになる見込みです。
決して、谷原保育園の否定ではありません。
現在は、上の学年が20名いますが、
その卒園後は、5歳児5名のみに。
谷原保育園に残りたい。
けれど、子どものことを考えれば、転園させるしかない。
残っても、転園しても、つらい。
「どこに決まっても手放しで喜べない」。
そんな選択をさせたのは、練馬区自身です。
保護者や子どもの育ちを尊重していたら、こんなことできるはずがありません。
「練馬区は子どもを一人の人間として扱っていない」
という声さえあがっています。
区の責任で、慣れ親しんだ環境を離れざるを得ない子どもたち、
これまで転園したすべての方の思いを、重く受け止めるべきです。
Q 今の谷原保育園の状況、保護者や園児の気持ちについて、
区の受け止めを確認します。
Q 現在、地域交流「谷原っこルームぽかぽか」は、登録が104人を
超え、毎日来る方もいるそうです。また、近隣の待機児童の状況を
見れば、この地域には保育園がまだまだ必要です。
学童も足りていません。建て替えて、再び谷原保育園を開くこと、
子どものための場所として残すことを求めます。
Q また、区長の後継者指名の報道もありましたが、美術館や
学校統廃合、保育園廃止や大二中の道路問題等についても、
引き継ぐ方針なのか、伺います。
以上、他にも多くの問題がありますが、
現区政を継いで立候補する方は、
区民や子どもたちを大きく傷つけた問題をも、引き継ぐこととなります。
私は、子どもを傷つけず、保護者を泣かせない方、
一部の声だけでない、幅広い区民の声を公平に尊重する方に、
新しい区長になっていただきたいと、切に願います。
練馬区の答弁
区長（Q１：発展について）
お答えいたします。区政運営についてです。
高口議員には、永年の公務への敬意を払って頂き、また人生の大先輩と言及を頂きました。感謝を申し上げます。
区長に就任して12年、この間、「改革ねりま」を旗印に、参加と協働を根幹に捉えた区政運営を進め、全国自治体を先導する数多くの練馬区モデルを実現してきました。
区独自の幼保一元化施設「練馬こども園」の創設、新型コロナワクチン接種の練馬区モデル、東京都練馬児童相談所の設置をはじめ、ねりっこクラブの創設、地域包括支援センターの体制強化、ひとり親家庭自立応援プロジェクトの展開、重度障害者グループホームの整備拡大、病床一千床の大幅増など、練馬区の福祉医療サービスは飛躍的に充実しました。今年度からは、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクト、医療ケアにも対応した重度障害者の地域生活支援拠点の整備、困難な問題を抱える女性への支援の強化にも取り組んでいます。こどもの森や四季の香ローズガーデンなど、特色ある公園整備に取り組み、区立公園等の面積は11ヘクタール増加しました。大江戸線延長の大幅な進展、西武新宿線の高架化など、都市インフラの整備も着実に進みました。
これを発展と言わずして、何を発展というのでしょうか。
高口議員から、最後まで対峙するという言葉を頂きましたが、私は55年行政に携わって、一貫して熾烈な闘いを続けてきたというのが実感です。自分の足下に世界の現実の全てがある。今この瞬間こそが世界史の最前線であり、一つ一つの課題に現代社会の全てが凝縮されている。それが行政だと思います。だからこそ、全力で闘わなければならない。自治体の長である区長となってからは、より身に迫ってきました。
敢えて申し上げると、この12年間、自分の信念と良心にのみ従って生きるべく、努力を重ねてきましたが、それが如何に大変であったか。
こうして進めてきたこれまでの政策の基本が、これからも受け継がれ、練馬区がさらに発展してほしいと願っています。
残された任務を全うすべく、最後の一日まで「改革ねりま第Ⅲ章」の実現に全力を尽くしてまいります。
高口議員には、持ち前の旺盛な闘志を、練馬区の発展に投入して頂けるよう期待しています。
都市整備部長（Q2-1道路・再開発問題、補助172号線について）
私から道路整備および若者への居住支援についてお答えします。
東京都と区市町は、昨年12月に都市計画道路の新たな整備方針案を作成し、公表しました。
優先整備路線の選定にあたっては、広域的なネットワークの形成や地域的な課題解決に資する視点から、６つの選定項目を設定しており、補助172号線は、交通と安全の２項目が該当しています。
補助172号線の整備により、周辺道路の自動車交通の分散に寄与することや、人身事故密度の高い住宅エリアへの通過交通の抑制に寄与することから評価に至ったと認識しています。
桜台東部地区では、当初から補助172号線の計画があり、整備されることを前提に防災道路を計画しています。
これらの道路整備を行うことで、地区全体の防災性が向上します。
本地区の防災まちづくりを進めるにあたっては、検討当初から地域住民で構成するまちづくり協議会を設置し、協議を重ねています。説明会や個別訪問など、様々な機会を設けて関係住民の意向を伺うなど、丁寧に進めています。
都市計画道路や各地のまちづくりにおいても、事業化に向けて初期段階から、地域の皆様と意見交換を積み重ねるなど、きめ細やかに対応しながら、進めています。
合意のない、住民置き去りの進め方というご指摘は当たりません。
都市整備部長（Q2-2道路・再開発問題 家賃について）
次に、若者への居住支援についてです。
区は、若者への居住の機会を増やすため、区営住宅に、若年ファミリー世帯向けの応募枠を設けています。例年、倍率は2倍程度であり、一般枠に比べ入居しやすくなっています。
家賃補助については、ひとり親家庭・障害者世帯等を対象に、セーフティーネット住宅の専用住宅に家賃補助制度を設けています。新たな家賃補助制度や民間賃貸の借り上げを行うことは考えていません。
東京都では、低廉な家賃の住宅を供給するため、アフォーダブル住宅事業を来年度から開始することとしています。現在、運営事業者を選定したところであり、区は、事業の実施状況を注視してまいります。
地域文化部長（Q３美術館について）
私から美術館・貫井図書館の再整備についてお答えします。
概算工事費は、設計事務所がバリューエンジニアリング・コストダウンによる見直しを反映した資材数量を算出し、それに区が、公共施設設計における資材単価等を乗じて算定しています。
工事着工の見送りに伴い、仮囲いや足場の設置など、仮設計画に関する業務等については、実施設計業務から除外しました。区は、未実施の仮設計画による工事費分を15〜20％と想定して概算工事費を算出しており、概ね150億円から160億円となります。
階段の段数については、建物の高さ約20m、外階段の高さ約15cmであることから、概ね130段です。
シェードの面積は、許認可等において必要となるものではないことから、実施設計業務では算出していません。
総務部長（Q4-1公共施設のあり方について）
次に、高齢者福祉施設についてです。
敬老館については、介護予防の根拠である街かどケアカフェと地域包括支援センターに機能転換することで、人気のある敬老館事業を引き継ぐとともに、専門職が健康や医療・介護の相談に応じ、適切な支援につないでいます。機能転換にあたっては、バリアフリー化するなど誰もが利用しやすい充実した環境を整えています。移転に際しては、説明会を複数回開催するなど、より丁寧な対応に努めています。
子ども家庭部長（Q4-2春日町青少年館）
私から、春日町青少年館についてお答えします。
はじめに、春日町青少年館の改築に当たっては、「公共施設等総合管理計画実施計画」に基づき、必要な施設機能を維持しつつ、若者サポートステーションのスペースを拡充します。合わせて、街かどケアカフェを新設し、多世代が集まる交流スペースの設置など検討を進めています。休館中の中高生の居場所等については、児童館など近隣の施設をご案内します。
子ども家庭部長（Q5練馬児童劇団）
次に、練馬児童劇団では、活動の成果として、年１回、１日２公演の発表会を行っています。毎年、定員を超える観覧申込みを頂いていますが、団員の体力や学業との両立の観点から、公演日数を増やすことは考えておりません。保護者の方には、発表会前にプレ公演を行い、観覧の場としています。申込みや入場券の受け取り方法については、区が進める手続きのオンライン化の中で、利便性の向上に取り組んでまいります。
「ねりまママパパてらす」は、子育て中のママやパパが講師となり子どもや子育て家庭向けに実施する自主講座などに助成する新たな取り組みです。地域団体に委託して実施する「ねりま遊遊スクール」とは目的が異なります。事業実施に当たっては、新規事業の立ち上げ時に限らず、不断の見直しを行い、効率的かつ効果的な執行に努めています。
教育長（Q６学校統廃合について）
私から、学校の統合・再編についてお答えいたします。
将来にわたって学校教育の充実を図り、児童生徒に良好な教育環境を提供するために、学校の適正配置を計画的に行うことが必要です。
統合・再編の対象校の入学者が少なくなった場合でも、引き続き良好な教育環境を提供していくことは、教育委員会の責務と考えています。昨年9月に策定した「区立学校適正配置第二次実施計画」においても、児童・生徒の教育に支障が生じないように創意工夫していくことを明記しています。
豊渓中学校は令和11年度の統合・再編が決定しましたが、教員は学級数で配置されるため、今後も、現在とほぼ同数の教員が確保できます。授業や校外学習、運動会などの行事、部活動も含め、様々な工夫が可能であると考えており、豊渓中学校だけで実施できる教育活動については可能な限り単独で実施できるように支援していきます。他の学校にも同様に対応していきます。
「区立学校適正配置第二次実施計画」は、令和5年度に策定した基本方針に基づき策定したものです。基本方針は素案の段階で区民の皆様に広く周知し、ご意見を伺った上で、住民の代表である議会に説明して成案としました。実施計画の策定に当たっても、令和６年12月に素案をお示しし、学校での全体説明会や、保護者からの要望を踏まえた個別説明会、オープンハウスなどを開催したほか、反対意見を寄せている方々に様々な機会でお話を伺い、丁寧な説明を行なってきました。その上で、取り入れられるご意見は計画に反映しました。計画に反対の趣旨の陳情については、区議会で不採択のご判断を頂きました。結論ありきで進めてきたものではありません。
学校の適正配置は、各自治体の置かれている状況を踏まえ、それぞれの考え方に基づいて進められているものと考えています。
子ども家庭部長（Q7谷原保育園）
次に谷原保育園では、安定した保育環境で園児が過ごせるよう、保育士の加配や異年齢保育の実施など工夫して日々の保育に取り組んでいます。また、園職員の意見を聞きながら、隣接するしろくま保育園の園児との交流も行っています。保護者の方にはロゴフォームにより継続してご意見を伺うとともに、しろくま保育園への転園を希望される方には、優先的に対応しています。引き続き、閉園までの間、丁寧な対応に努めてまいります。
谷原保育園は老朽化が進行しており、将来の安定した保育の提供に課題があります。そのため、「公共施設等総合管理計画実施計画」に基づき、令和8年度末に閉園する予定です。閉園計画を見直す考えはありません。