【練馬区・防災】①熊本地震に職員派遣②入浴・運動支援でティップネス・ルネサンスと協定…他(2026/9/10総合・災害対策等特別委員会)

2026年9月10日、総合・災害対策等特別委員会のレポートです。

令和8年熊本地震で、練馬区の職員を派遣

案件名：令和8年熊本地震に関する区の支援策

熊本地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

国からの要請などにより、
練馬区の職員が計3名、支援として派遣されています。

概要

①熊本市
罹災証明書の発行業務
事務：1名
8/28-9/1

②氷川町
損壊家屋等の公費解体に係る業務
清掃作業：2名
8/29-9/12

高口質疑：練馬区が被災した際の受入れ体制も充実を

応援意欲のある職員に支えられた、練馬区の派遣体制

高口Q：今回の職員派遣は、能登半島地震の時より比較的期間が短いと思うのですが、理由は？

• 区A：これまで、（言い方は悪いですが）応援合戦のようになっていた
• 現在は、国と都の要請に基づいて派遣を行っている
• 今回期間が短かったのは、令和6年能登半島地震と比べると、被害状況が少ないため
• 要請の人数・頻度が少ない
• 現時点で、合同チームが、都全体で支援している
• 引き続き協力していく

高口Q：能登半島地震などを経て、職員派遣の体制が整いつつあると思うのですが、練馬区の派遣体制がどう整ってきたか、教えてください。

• 区A：派遣職員の選定は、人事部門、危機管理部門などが窓口を担う
• これまでの災害事例を踏まえ、部門が連携して派遣者を選定する
• 一般職員で大丈夫か、専門職員が必要かを見ながら決める
• 区の応援登録制度がある
• 被災地派遣、応援の意欲がある職員
• 現在40名ほどが登録
• 登録職員を活用し、関連する業務と職員に声がけしている

見えてきた、被災地派遣のニーズ

高口Q：登録してくださる職員、ありがたいことです。
特別な給与が出るわけでなく、旅行雑費などのみということ、
それぞれの状況があるので無理にではありませんが、
登録が増えるようにしていただけたらと思います。

• 区A：ボランティアでは担えない、行政ならではのニーズがある
• 罹災証明、住宅被害の認定などで派遣の依頼が多い
• 他に、全壊半壊家屋の災害ごみ、公費解体の手続きも、派遣の要請が多い
• 能登半島地震では、長期避難者が多かった→保健師の依頼も来た
• これまでの災害の蓄積のなかでニーズが把握され、区に要請が来ている

高口Q：万一、練馬区が被災した時は、仰ったようなニーズをふまえた受け入れ体制を整えているか、練馬区の受け入れ体制がどうなっているかも含めて、伺います。

• 区A：関係各部→応援職員の受け入れ訓練も行っている
• 他自治体の職員にも参加いただいている
• 応援職員役をやってもらう
• 受け入れ時のマニュアルを説明する、区以外の職員が入って業務を行うなど
• （被害の）判定なども人数が必要な業務
• マニュアルを策定する
• 引き続き充実していく

高口Q：ぜひ、体制の充実をお願いします。
また、能登半島地震の時も清掃職員が派遣されたと思いますが、その時と同じ職員でしょうか？

• 区A：1名は同じ方
• もう1名は確認する
• 1名は登録職員で、登録外が補佐の職員

高口Q：国からの要請がある職員ということで、こういう職員を大切にしなければと思います。
また、直営職員だからこそ、速やかに派遣の対応ができるということもあります。
直営の清掃職員の採用も、大切にしてほしいと求めます。

他委員の質疑より

Q：罹災証明コーディネーター

• 区A：マネジメント経験をもつ専門職員
• 国が行っている制度
• 区は登録職員がいないが、
• 毎年実働訓練を行い、迅速な支援のスキル向上に取り組んでいる
• 登録要件や職員の意向などあるが、
• 被災地への迅速な派遣について、平時から取り組みたい

入浴支援・運動支援でティップネス・ルネサンスと協定締結

案件名：災害時における被災者の入浴支援等に関する協定の締結について

8月5日、練馬区は、ティップネス、ルネサンスという大手スポーツクラブと、防災に関する協定を結びました。

入浴支援・運動支援の2点での協定です。

ほかの自治体でも協定を結んでおり、
練馬区は比較的早いほうとのことです。

①入浴支援

施設内で被災者が入浴できるようにする
シャワー、お風呂（湯船もあり）

②運動支援

健康状態の維持を目的に、運動をサポート
災害関連死の予防にも

練馬区内で、ティップネスは4ヶ所、
ルネサンスは3ヶ所ですが、
実際どこになるかは、発災時に区が被害状況を確認後、
事業者に要請をして、決まるとのこと。

「現場が混乱しないように、
入浴券の配布など、ルールをしっかり決めたい」
との答弁もありました。

高口質疑：入浴マップやマニュアルの作成を！

高口Q：銭湯、区立施設、今回の民間施設など、今の入浴施設を把握して、実際の被害状況によりますが、どのエリアの方々はどこを使う、そこが使えなかったらこちらに行くといったマニュアル・マップを策定しておき、避難拠点運営連絡会の皆様にも共有しておけるとよいと思います。
いかがでしょうか。

• 区A：在宅避難者の支援も重要
• 地域の被災状況、ニーズも踏まえて、必要な情報を提供しておく
• マップに落とすところ、入浴だけでなくトイレなど様々な観点
• 必要な情報を地域ごとに届ける取り組み検討したい

高口：能登半島地震で、友人が被災し、「今日はこの場所でお風呂に入れてもらう」といった投稿を、Facebookで見ていました。
ネットが使えなくなることも踏まえて、事前に、どこでどう入浴支援が行われるか決めて周知しておくこと、発災後の情報発信のあり方も含めて、ぜひ検討をお願いします。

運動支援の内容は？

高口Q：運動支援の年齢制限は？高齢者中心？
どういったことをする？
これまでの開催実績はある？

• 区A：災害関連死が課題のなかで、重要な取り組み
• 今回の支援は、事務局と話しているところでは、ジムの利用、運動プログラムなどを考えている
• 年齢制限や対象は具体化されていない
• 避難生活の長期化で効果的
• 実運用は協議する

高口：避難生活が長期化するなど、発災直後から落ち着いてからになりそうですが、エコノミークラス症候群予防にもなりそうですね。

運動支援のできる区民を災害ボランティアに

高口Q：子育てスタート応援券で使えるヨガなどの団体の方々、
ねりまママパパてらすに登録している講師の方々、
高齢者の運動プログラムをされている団体など、
区の事業に協力的で、運動支援ができる方もいらっしゃいます。
その中で、災害時の運動支援をやりたい、やれる、という方もいるかもしれません。
こういう団体とも協定を結んだり、
ボランティアを募ってはいかがかなと思います。

• 区A：災害時は、オール練馬だけでなく他自治体含めて様々な方に応援いただく
• （高口の提案は）災害ボランティアに近い
• 連絡体制や安全管理、協定をするかどうかは、団体の状況による
• 福祉の（災害）ボランティアは、福祉部がとりまとめている
• 登録についても進めていきたい

高口：災害時に、運動支援したいと思った方が、すぐにできるように、事前に登録などしておくとよいと思います。災害ボランティアへの案内なども広めていただくよう、お願いします。

地方分権改革、最新16次。練馬区への影響はなし？

委員会の案件名：地方分権改革の取り組み状況

こちらはマニアックというか…
なかなか、行政的な、難解な案件です笑。

平成12年「地方分権一括法」が施行され、国から地方公共団体への権限移譲、法による義務付け・枠付けの見直しなどが進められてきました。

過去には、練馬区が提案して実現に至ったもので、法改正3件があります。
（生産緑地に関するもの、家庭的保育の連携施設の拡充と、経過措置期間の延長）

毎年、委員会への報告があります。
今回は、最新16次を含めた説明がありました。

第16次概要

結論を言うと、大きな変更はない、
練馬区への影響はほぼない…という内容です。

①空家等管理活用支援法人への商工会議所等の非営利法人の指定を可能に

区説明：新たな指定の予定はないと聞いている

②地方債のデジタル証券方式での発行を可能に

区：練馬区では過去1回のみ
中村南スポーツセンターの建設（H18）
練馬区が発行できるのは建設債のみ
改正後も対応可能

③都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求を可能に

国から事務の詳細が示されていない
詳細を示すよう国に要望している

④介護・障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付に関する事務について、都道府県から国民健康保険団体連合会への委託を可能に

国保連の話
区に影響はなし

⑤地方公共団体の財政状況等の公表回数を毎年2回から1回以上に

これまでどおり年2回報告する

⑥公社等の解散公告を3回以上から1回に

練馬区土地開発公社のみ
解散の予定はない
（万一）あれば、法に従う

⑦外部監査人の補助者に係る住所告示の廃止

個人情報の保護が目的
練馬区には外部監査人がいない

⑧土地区画整理組合の理事に係る住所の公告範囲を一定の場合に市区町村までに

組合の理事の個人情報を保護する目的
大きな影響はない

⑨地方公共団体の事務所における伝搬障害防止区域図の備付け等の廃止

すでに変更済み
法改正が後

⑩基本測量・公共測量に係る都道府県による公示の廃止

公共測量を終了する際
東京都から国土地理院に変更するだけ
区に影響はない

（11）財産区議会（総会）設置条例について、都道府県知事による提案に加え、市区町村等自らによる提案を可能に

練馬区には財産区議会がないので影響なし

高口質疑：練馬区からの提案は？

高口Q：16次は大きなものがない、「小粒」という説明があったが、なぜでしょうか？
最近の流れがそうなっているのか？
国があまりやる気がないのか…？笑

• 区A：決してそんなことはないと思っていますが、
• 少子高齢化、社会状況の変化で、当時つくったルール、一定見直しが必要。これは一般的な話ですが、
• 当時想定された基準では効果を十分発揮できない、今後も生じること
• こういった事態を招かないように毎年協議し、必要な改正を行っている
• 16次まで積み重ね、大きなものは片付いている
• やめるということはよくない

高口Q：練馬区が大きく提案していて、実現に至っていないものは？
ふるさと納税など？

• A：この提案を通してはない
• ふるさと納税は、特別区長会を通じて行っている
• 使い分けしながら見直し（を求める）

＊他の答弁では、

区A：各部から調整→特別区長会を通じて…など
いろいろなチャンネルがあり、その一つという認識

区A：庁内から提案があまり上がってこない
効果的にできるものはどんどんあげてほしいと、伝えている

といった話もありました。

使えるものはすべて使う姿勢で、
すべてのチャンネルを使ったほうがいいのか、
事務負担も考えたら
効率的にそれぞれのチャンネルを使い分けるのがいいかは難しいところですが、
練馬区の提案要望が通るように、引き続き、頑張っていただきたいと思います。

視察

視察については、中止、日帰りや近場での実施を求めていましたが、
例年どおり、1泊2日での開催となりました。

長野県上田市、石川県七尾市
の2自治体へ伺います。

視察するからにはきちんと、限られた時間内でできる限りの勉強をし、練馬区政に活かせるよう頑張ってまいります。
受け入れ先の自治体の皆様には、お忙しいなか、感謝申し上げます。