物価高対策の補正予算…給付金やキャッシュレスポイントなど【2025/12/26】
2025年12月26日、補正予算のレポートです。
「おこめ券」の是非で話題?となっている、国の物価高騰対策。
国の補正予算の成立が、
先日終わった第4回定例会に間に合わず。
練馬区役所の仕事納めの日、という年の瀬に、
緊急の議会が開かれることになりました。
(職員の皆様にとって厳しいスケジュール。お疲れ様です)
今年度の補正予算は3度目で、
59億円の規模。
区民全体に行き渡らせるには?
中間層への支援は?
という点にも、質疑が多くありました。
(給付金では、対象は4割)
以下、レポートします。
補正予算 概要
5点です。
①こども1人あたり2万円:22億5120万円
- 「物価高対応子育て応援手当」
- 所得関係なし
- 18歳まで
- 対象:約11万人/7万世帯(総世帯の17%)
- パターン1:児童手当の給付世帯(6万世帯)
- 2月頃支給
- プッシュ型=申請不要
- パターン2:公務員やこれから出産など
- ★要申請
- 個別に申請干渉を郵送
- 最速で4月末→順次支給
②低所得世帯への給付金:20億1955万円
- 「電力・ガス・食料品等臨時給付金」
- 非課税世帯:1世帯あたり2万円
- 対象:約9万1千世帯(23%)
- 昨年度と同様のスキーム(基本プッシュ型)
- 支給予定:2月頃
- ※家計急変など要申請の場合あり
③ キャッシュレス決済ポイント還元事業:10億3300万円
- 20%(※)
- 2ヶ月間(時期は来年度以降)
- 6月予定だったが、前倒しを検討
- まだ決定ではないが、従来通りPayPayのみとなりそう
※今のスキームだと、上限5万円分の消費で1万円分のポイント付与
④福祉施設への臨時給付金:4億9064万円
- 「施設等運営支援臨時給付金」
- 9ヶ月分:2025年10月〜2026年6月
- すでに実施している都事業の延長
- 都対象外の福祉施設に、区独自で上乗せ
- 国の交付金も活用
⑤住まいの防犯対策費助成金:1億5842万円
- 上限3万円(1世帯あたり)
- 補助率3/4
- 今年度実施事業の延長
→来年度も行う - 国の重点メニューに入っており、国の交付金の対象
財源
合計59億5281万円。
ほぼ全額、国や都からの交付金でまかなわれます。
一部練馬区の持ち出しがあり、財政調整基金を取り崩します(3.2億円)。
質疑より
【給付金】
Q:給付金、迅速な支給は
*1.4億円の業務委託料を計上
- 区A:ノウハウを有する事業者の確保の目処が立っている
Q:生活保護の収入認定になるのか?
- 区A:(まだ未定、現状わからず)
Q:低所得世帯、対象
- 非課税世帯:89000
- 児童扶養手当:1700
- 家計急変世帯:500
- 8割が単身世帯
Q:今後、新たな基準を設ける考えは?
- 区A:その確認のためにどのくらいのコストがかかるか判断が必要
- 速やか、かつ詳細に確認できる仕組みがあれば考えられるが
- 現段階のパッケージがベストと考えている
Q:扶養されていると対象外。どのように確認?
- 区A:区内に扶養・被扶養者がいれば、案内を送付せず
- 扶養者が区外の場合、辞退を促す
Q:住民税均等割世帯も対象にしては?
- 区A:真に必要なところへ集中的に行う
- 総合的に勘案し、給付金は非課税世帯などを対象にした
Q:区民全員を対象にしては?
- 区A:念頭に置いて検討したが、
- (全員にすると)給付額が抑制される
- 事務負担、事務コストも
- キャッシュレス事業2ヶ月を提案
Q:区長はよくバラマキを批判するが、今回はバラマキではないのか?
- 区A:「真に必要な人」
- ひとり親、貯金100万円以下の調査結果も
- また、私たちの会派からは、かとうぎ区議が質疑し、
- コロナ禍以降繰り返される給付金。
- 時期も金額も違い、生活設計の見通しが立てづらい
- 区としても事務体制など、見通しが立てづらい
- 根本的な困窮者支援の充実を、国に求めてほしい
- という重要な指摘をしました。
【キャッシュレスポイント還元事業】
Q:これまで中元の季節に実施してきたが…
- 区A:中元の時期にあわせ、6−7月に実施
- (効果の声があり)意義がある
- 今回は実施時期を迅速にできるか(6月より早められるか)検討する
- 練馬区商店街連合会と協議
Q:期間を分けては?
- 区A:分散すると経費がかかる
- 還元率も下がる
- 期間を分けず、連続で実施
Q:区民限定にはできないのか?
- 区A:PayPayは登録に住所要件がないので確認できない
- 区民限定にしている他区では、本人確認を求めており、利用者の手間に
- ポイント還元以上の消費効果も認められない
Q:経済効果は?
- 区A:2ヶ月で50−60億円を想定
Q:なぜPayPayか?
- 区A:利用者が多く、日常的に浸透。区民に還元できる
- 手数料も一番安い
Q:複数ペイメントにできないか?
- 区A:複数にすると手数料がかかる
Q:交通系ICT(Suica、PASMO)も検討しては?
- 区A:進化の動きを注視し、事業を検討する
Q:キャッシュレスできない方への対応は?
- 区A:説明会を実施
Q:キャッシュレスを使う余力がない困窮者へのフォローは?
- 区A:説明会を開催する
*高口注:回答になっていないのでは…
Q:キャッシュレスを導入していない店舗は?
- 区A:各店の判断
- 6500店舗で利用できる
- 新規参加店舗を呼びかける
Q:地域通貨、導入している区は
- 区A:23区で5区
- 世田谷区、板橋区、渋谷区、中野区、港区
Q:地域通貨、導入の考えは?
- 区A:(事業者アンケート)「困難」7割回答
- 多額のランニングコスト
- 現在導入は考えていない
*高口注
ちなみに、今回の給付金(低所得+子育て)+キャッシュレスの予算額を、すべて現金給付で全区民に支給した場合、
1人あたり約7000円。
事務費を除いて、5000円程度でしょうか?
(あくまで仮の想定ですが)
額は減りますが、質疑で多々指摘された不公平感はなくなります。
みなさんは、どちらがよいと思いますか?
【住まいの防犯対策】
Q:申請の年代は?
- 区A:50−70代が全体の6割強
- 高齢者世代→個別チラシを配布など
【財政関連】
Q:国の交付金の配分
- 区A:国が人口等で算出
- 練馬区への配分額:総額32.4億円
- 内訳
- 食料品への特別加算枠:16.9億円
- 一般枠:15.5億円
- 10項目の推奨メニュー
- 特別加算は低所得世帯への給付金に充当
Q:効果検証は
区A:実施結果の検証を行い、次につなげる
*”おこめ券騒動“
質疑では出ませんでしたが、話題のお米券について。
(米騒動ならぬ、おこめ券騒動?)
様々報道されていますが…
自治体にとってデメリットが多く、
23区のほとんどが採用せず。
練馬区も、採用しませんでした。
額面440円で、20数円の事務手数料がかかることや、
さらに送付の手数料や事務費がかかることも、大きなデメリット。
23区では、
低所得対象+キャッシュレスを組み合わせる区が多く、
現金給付をする区も多数。
他は、商品券や、独自通貨での対応、とのことです。