【高口ようこ一般質問2024-2】福祉・医療、まちづくりと対話、民主主義、防災、平和
2024年度（2025年2月12日）、練馬区議会、高口ようこの一般質問、後半部分です。
※一般質問前半はこちら
https://koguchiyoko.net/nerima/20250212koguchi-ippanshitsumon1/
後半は、
【福祉・医療について】
■UDトーク
■やさしい日本語
■学童の障害児枠
■高額療養費の自己負担限度額問題
■年末年始の休日診療の充実
【まちづくりと対話、民主主義】
■学校断熱・教室断熱
■シックハウス症候群、香害
■練馬区立美術館改築問題
■桜台東部地区まちづくり
【防災と平和】
■防災の充実と災害時のケア
■職員のケア（ケアする人のケア）
■核兵器禁止条約、平和のために…
と、たくさんの議題をまとめました。
ぜひ、ご覧ください。
★録画放映はこちら
★字幕をつけてyoutubeにもUPします（後日）
3 福祉・医療について
3.1 UDトーク、あたりまえに
子ども分野に限らず様々な場面で、あたりまえに多様性が受け入れられる
環境整備を求めます。
27Q.
現在、福祉以外のイベントでは、音声認識アプリ・ＵＤトークの使用をほとんど見かけません。
障害当事者から申し込みがなくても、区のイベントや講座では、ＵＤトークを必須とすべきではないでしょうか。
障害の有無に関わらず、字幕があれば誰もが助かる、というアクセシビリティの観点が重要です。
見解を伺います。
A：地域文化部長
UDトークの活用についてです。
区は、誰もが参加しやすいよう、UDトークを、練馬薪能や真夏の音楽会、二十歳のつどい等のイベントやつながるカレッジ練馬等の講座で活用しています。
UDトーク以外にも、イベント、講座の要約筆記者派遣のほか、昨年開催した「ねりぶんシネマday」では、字幕と音声ガイドで映画を楽しめるアプリを活用しています。
※高口注：練馬区としての、UDトーク使用の基準、あり方について質問しているのに、答えになっていません…
3.2 やさしい日本語
多様性を認め合う共生社会に向け、
日本人の側も外国人と働きやすくする知識や対応が必要であり、
「やさしい日本語」を活用することで、職場でのコミュニケーションが円滑になると、
日本語教師の方から伺いました。
28Q.
ただ平易な日本語に言い換えるだけでは自分事として身につかず、
実践的な練習が必要です。区内事業者に対しても、区のやさしい日本語研修へ
参加を呼びかける等、実践が広がる工夫を希望しますが、見解を伺います。
A：地域文化部長
やさしい日本語についてお答えします。
外国人住民が増加し、国籍が多様化するなか、区は、情報伝達手段として、やさしい日本語を推進しています。
やさしい日本語は、日常のコミュニケーションのみならず、就学や就労、災害時など様々な場面で活用が期待できることから、現在、区民や区職員に対して研修を実施しています。
今後も、事業者に限らず、より多くの方に活用いただけるよう、幅広い周知啓発に努めてまいります。
3.3 学童の障害児枠
学童クラブについて、障害のあるお子さんを育てる保護者の方から、
「健常児の枠はあいているのに、障害児枠がいっぱいで待機児童になった」
「仕事はやめるしかないのか…生活は苦しくなるし、困っている」
「障害のある子どもとともに、普通に働き続けられる環境を切望します」
との声をいただきました。
障害児は6年生まで学童に通える規定はあるものの、
現実的には障害児枠の制限があり、
仕事を辞めざるを得なかった方もいます。
29Q.
学童、特に特別支援学級のあるねりっこ学童での障害児枠の増加や撤廃、
通常利用との柔軟な調整、区として職員を加配する、放課後デイサービスへの
移動支援を使えるようにするなど、体制を強化すべきです。
現在の課題とあわせ、お答えください。
A：こども家庭部長
学童クラブの障害児受入れ枠は、直近3か年で86人拡大しました。
また、今年度から福祉サービスとの併用に配慮し、療育や放課後等デイサービス利用によるお休みを出席扱いとする運用を開始しました。
学童クラブを希望する障害児は増加しており、引き続き、受入れ体制の強化に努めてまいります。
3.4 高額療養費
大病を患っても、医療を受けるために不可欠な制度が、高額療養費です。
その自己負担限度額の引き上げを国が示したことは、患者にとって、まさに命の危機です。
30Q.
区として自己負担限度額の引上げをどう捉えているか、伺います。
かつて私の夫も、高額療養費制度のおかげで、安心してがん治療が受けられ
一度は会社に復帰できました。
様々な病気で闘病中の区民を支えるためにも、引上げの反対を、
練馬区からも表明してほしいと思います。
A：総務部長
高額療養費制度の改正についてです。
国は、セーフティネットとしての高額療養費制度を今後も維持するとして、現役世代をはじめとする保険料負担の軽減を図るため、低所得者に配慮した自己負担限度額の引き上げや所得区分の細分化を実施する制度の見直しを予定しています。
見直し内容については、現在国会で審議が行われているところであり、動向を注視してまいります。
3.5 休日診療
また、インフルエンザの大流行で、この年末年始は、
私の周囲でも、休日診療にかかる方が相次いでいました。
31Q.
年末年始の休日診療の体制についても充実を要望します。
現状の課題とあわせ、お答えください。
A：地域医療担当部長
休日急患診療体制についてです。
練馬および石神井に設置している休日急患診療所では、通常、2所合わせて、1日当たり12名のスタッフを配置し、12月29日から1月3日の年末年始は、15名体制で対応しています。
さらに、先の年末年始については、インフルエンザの感染拡大を踏まえ、スタッフを18名とし、診療体制を強化しました。
しかしながら、日時によっては長時間お待たせする状況などがありました。
感染症拡大時の体制などについて、区医師会とも調整していきます。
4 まちづくりの諸問題と対話
4.1 学校・教室の断熱改修プラス、換気も重要！
気候危機対策は待ったなし。
今年の夏が来る前に、特に学校断熱、教室断熱を実施すべきです。
断熱改修の際は、第一種熱交換換気システムへの切り替えも重要です。
第一種熱交換換気とは、室内温度を保ちながら、空気を入れ替える換気装置のことで、
エコハウス、高断熱の家では必須の設備でもあります。
コロナ禍以降、インフルエンザ等の感染症が冬に限らず流行していますが、
コロナの収束とともに、換気をする機会が減ったことも要因の一つと考えます。
第一種熱交換換気であればエアコンの効きを落とさず換気できるため、
空気清浄機よりも効果が高いと、専門家に伺いました。
32Q.
練馬区の学校では改築時に設置しますが、改築がまだの学校には、
断熱改修とあわせ、第一種熱交換換気システムの設置を求めます。
お答えください。
A：教育振興部長
学校の断熱についてです。
学校の断熱対策については、基本的に改築や長寿命化改修の際に実施しています。
第一種熱交換換気システムは、給気と排気の双方を機械で行い、換気の際、排気から出る熱を給気に再利用するシステムです。
空調の効率を高める効果があり、改築する学校ではこのシステムを導入しています。
長寿命化改修を行う学校においては現在、このシステムの導入の検討を進めています。
4.2 改築時のシックハウス対策強化を
建替えたばかりの建物では、使用された化学物質により、
シックハウス症候群を引き起こすことがあります。
実際、改築後の練馬区の学校で、教員の一人が発症し、異動せざるを得なくなりました。
33Q.
職員や利用者が健康に過ごせるよう、改築時の基準やチェック体制を確認するとともに、
改築後の施設で、こまめな換気など、シックハウス症候群を防ぐ対策を強化してください。
34Q.
あわせて、化学物質過敏症の一種である香りの害、香害の影響調査も求めます。
２点お答えください。
A：総務部長
シックハウス対策についてです。
区立施設については、法の基準を満たす換気設備を設置するとともに、区独自の取り組みとして、日本工業規格等において、原因物質の発散量が最も少ない等級の内装材を使用しています。
シックハウス症状の発生の仕組みは未解明な点も多いことから、引き続き情報収集に努め、対応が必要とされた場合には、実施してまいります。
次に、化学物質過敏症についてです。
柔軟剤等に使われる香料と化学物質過敏症との因果関係は現在のところ科学的に解明されていません。
製品に含まれる化学物質に起因する問題については、製品・販売事業者が責任をもって対応することが基本です。
区で、一律に調査を行う考えはありません。
引き続き柔軟剤等の香りに関する周知に努めるとともに、業界団体の取組や国の対応などを注視し、必要に応じて区民への情報提供を行ってまいります。
4.3 道路陥没事故…日本の社会状況と、練馬区立美術館の必要性
埼玉県八潮市の道路陥没事故のように
生活に不可欠な基礎的インフラまでも、危機に瀕しているのが、
今の日本の現状です。
今ある生活インフラの維持・補修を急がなければ
日常生活まで危うい時代にあって
練馬区立美術館改築をはじめとするハコモノや大型道路の計画は、
ますます必要性を失っています。
35Q.
美術館は、概算が当初の1.5倍、109億円にも膨れ上がりました。
区は、3500万円かけてコンストラクションマネジメントを行い、
費用を精査するとしていますが、いくら削減できる見込みか伺います。
今の美術館を解体してからでは取り返しがつきません。
改修への方向転換、英断を強く期待します。
A：地域文化部長
美術館再整備についてです。
コンストラクション・マネジメントは、専門知識を有する第三者が設計内容等を検証することで、コスト削減や工期の短縮、品質の確保が期待できることなどから、様々な自治体で採用されています。
建築工事費や仕様等の妥当性を検証し、工程・工法等を検討するため、来年度、コンストラクション・マネジメントを実施します。
その結果を踏まえ、発注に向け、工事費の適正化を図り、着実・円滑に事業を実施できるよう、取り組んでまいります。
※高口注：いくらか削減できる見込みか、具体的な金額を聞いたのに、全く答えになっていません…
4.4 対話の民主主義
また、住民400世帯を追い出し、200億円かけるとも言われる稲荷山公園計画。
昨年12月の専門家委員会で、委員の一人は、
公園の「共通の財産」を「子ども達に」と述べました。
立ち退きエリアにも、子どもは住んでいます。
別の委員は、「地域に開かれた」公園になるようにと、発言しました。
その「地域」とは何をさすのでしょうか？
追い出されようとしている住民たちが作り上げてきたのも、
まさに「地域」ではないのでしょうか？
住民を一人も入れない専門家委員会で計画を進めてよいのか
民主主義のあり方が問われています。
民主主義とは、多数決ではありません。
民主主義とは、熟議と対話です。
たとえば世田谷区では、猛烈な反対を受けた下北沢のまちづくりに10年以上の歳月をかけ、
結果、低層のまちなみを活かしたシモキタは今、絶賛されています。
杉並区では、区長が変わり、対話に取り組み始め、
職員の姿勢が変わったと、区民が実感しているそうです。
私は先日、桜台東部地区まちづくり協議会のワークショップを傍聴しました。
住民同士の議論が盛り上がり、気持ちよいほどでした。
どのグループからも、道路拡張への批判があがっていました。
道路ありきでさえなければ、区の職員も一緒になって話し合い、
よりよいまちづくりになるでしょう。
こういう場にこそ参加し、対話できる区長こそ、
今の時代に求められるリーダーではないでしょうか。
36Q.
区長も一度、協議会の話し合いに、対等な立場で参加されてはいかがですか？
37Q.
桜台東部地区の地区計画については、今後の策定のスケジュールについてもお答えください。
A：区長
お答えいたします。災害対策についてです。
首都直下地震は、何時発生してもおかしくないと言われて久しくなります。
区はこれまで、ハードとソフトの両面から、攻めの防災を進めてきましたが、能登半島地震を受け、取組を更に強化、加速しています。
桜台東部地区や貫井・富士見台地区などは、老朽木造住宅が密集し、道路が狭隘です。
この現状を放置することはできません。
来年度、桜台東部地区では、防災道路一号線の用地測量に着手します。
お話のあった下北沢は、鉄道の地下化と合わせた上部利用がメインですが、
桜台東部地区では、震災時の建物倒壊や延焼火災を防ぐため、危険な建物を建て替え、防災道路を通すなど、災害対策を徹底した根本的なまちづくりを行うものです。
住民の皆さんとの話し合いについても、検討当初から協議会を設置して、すでに16回開催しており、丁寧に進めていると自負しています。
反対している方々がいらっしゃることは、承知していますが、ことは、区民の生命、日々の暮らしの安全、財産に関わる重大な問題です。
それを守ることこそが、公務員として、基礎的自治体の長として、最も基本的かつ重要な責務であると確信しています。
引き続き、住民の皆さんと力を合わせ、具体的に目に見える形で、早急に進めていかなければならない。固く決意しています。
区議会の皆さん、区民の皆さんのご協力をお願い申し上げます。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、教育長および関係部長から答弁いたします。
※高口注：区長自身が話し合いに参加しては？という質問なのですが、答えになっていません……
A：都市整備部長
私から、まちづくりの進め方および桜台東部地区についてお答えします。
区は、平成17年に制定したまちづくり条例により、多様な主体との協働によるまちづくりを目指し、区民等が積極的に参画する機会を設ける仕組みを定めています。
これにより、計画策定の早い段階から、住民参加による協議を行い、関係住民の意向を伺いながら丁寧に進めています。
前川区長は就任以来、参加と協働を区政運営の根幹に据え、区政を進めており、まちづくりについても、より一層住民と対話を重ねて進めています。
桜台東部地区においても、検討当初から地域住民で構成するまちづくり協議会を設置し協議を重ねてきており、現在、地区計画で定める内容について様々な意見を出し合っています。
今後は、地区全体の皆様からご意見を伺う機会も設け、策定に取り組んでまいります。
5 防災の充実と災害時のケア
5.1 心のケア
今年は、阪神淡路大震災から30年。
心よりお悔みとお見舞いを申し上げます。
トラウマという言葉も、阪神淡路大震災までは知られていませんでした。
大災害では、PTSDへのケアや、悲しみのケア・グリーフケアの体制も必要となります。
阪神淡路大震災では、精神科医や看護スタッフらが手探りのなか、
心のケアへの対応にあたったそうです。
38Q.
練馬区では、災害時の心のケアやグリーフケアについて、
どのように行う想定なのか、体制充実を求める観点で伺います。
A：健康部長
私から、災害時の心のケアについてお答えします。
発災後には、保健師がチームを組んで各避難拠点を巡回し、避難者の心身の状態を確認します。在宅で避難されている方に対しては、災害時要援護者を中心に訪問の上、相談に応じていきます。
巡回等の中で把握した状況に応じて、必要な方には保健師が継続的に支援します。
また、医療的な支援が必要と思われる方については、発災後、すみやかに再開することとなっている診療所等につなぎます。
さらに、区内災害時医療機関や、災害派遣精神医療チーム「DPAT」と連携しながら支援する体制を整えています。
5.2 職員のケア
能登半島地震では、自治体職員の早期退職者が、昨年8月迄に6市町143人にのぼりました。
職員への調査では、「地震のあと仕事を辞めたいと思ったことがある」の回答が約６割に。
39Q.
職員自身が被災者でもあり、災害対応にあたる職員が
PTSDやトラウマを負うことも考えられます。
ケアする人のケアが必要ですが、
職員のケアについては、誰がどのように行う想定か、
体制強化の見込みとあわせ、伺います。
A：人事戦略担当部長
災害対応に従事する職員のメンタルヘルスケアについてです。
区は、平時の仕組みを活用し、上司による面談のほか、高ストレス者に対する産業医・産業保健師による体調確認や保健指導、精神相談医のカウンセリングを実施することとしています。
また、職員が心身の状態を把握できるようチェックリストの作成を検討しています。
引き続き、職員が安心して業務に従事できる環境を整えてまいります。
5.3 スフィア基準
これまで、避難拠点の見直しや備蓄の充実を求めてきた中、
先日、石破首相が、避難所の国際基準であるスフィア基準への適合を表明。
年度内に自治体向け方針を改定するとの報道です。
40Q.
練馬区は、今後どのような対応をするのか、
スフィア基準に適合させる意向はあるのか、伺います。
41Q.
学校統廃合によって避難拠点が減ると、スフィア基準の達成が
ますます難しくなると考えますが、認識を問います。
直接の被害はもちろんのこと
避難生活で命を落とす「災害関連死」もできる限り防げるよう、
仮設住宅設置後の見守り、つながりづくり、ケア等を含めた
幅広い災害対策の充実をお願いします。
A：総務部長
次に避難拠点の生活環境についてです。
国は、能登半島地震での災害対応やスフィア基準等を踏まえ、昨年12月に「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を改定しました。
引き続き、区の地域防災計画に基づき、国の指針等を踏まえ、更なる備蓄の充実や災害協定の実効性の確保など避難拠点の良好な生活環境の確保に取り組んでまいります。
※高口注：これも答えになっていないのですよね…
6 平和のためにできること
昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは、
裏金問題など疑念ばかりの政治ニュースにおいて一筋の光でした。
私は長崎で祖母が被爆した、被爆３世です。
核兵器が存在する世界に、安心はありません。
平和のために、核兵器のない世界のために、
一人ひとりができる範囲で努力し、力をあわせることが必要です。
戦後80年。
練馬区として、核兵器廃絶に向け、力を尽くすことを願います。
先月、核兵器廃絶をめざす世界の都市で作る「平和首長会議」の国内総会が、
武蔵野市で初めて開かれました。
42Q.
練馬区は総務課長が総会に出席したそうですが、
都内での開催でありながら、区長が参加しなかった理由を問います。
43Q.
総会では、「日本政府に対し、
核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加するとともに、
条約への署名と批准を強く要請する文書」
が採択されました。
加盟している練馬区も当然、同主旨に賛同の立場でよろしいですか？
確認です。
ひとたび戦争や大災害が起これば、
子どもや女性、高齢者、障害者、生活困窮者、外国籍住民など、
普段から弱い立場にある方々に、より大きなダメージが及びます。
練馬区には、住民を守る責務があります。
平時から、差別やヘイトをなくしていくこと。
平和のために、小さくてもできる努力をし続けること。
平和を希求する一人として私自身努力し、
練馬区にも、尽力するよう求め、
一般質問を終わります。
A：総務部長
私から、平和に関するご質問などにお答えします。
本年1月、武蔵野市で、平和首長会議国内加盟都市会議総会が開催され、練馬区は、総務課長が出席しました。
出席が求められる会議全てに区長本人が出席するものではなく、関係職員が区を代表して出席したものです。
区は、加盟都市との連携・交流、情報交換等を行い、区が取り組む平和事業の参考とするため本会議に加盟しています。
核兵器禁止条約や締約国会議へのオブザーバー参加については、国の専管事項であり、区は考え方を表明する立場にないと考えています。
※高口注：加盟するということは、当然、その会の主旨に賛同するということです。その総会で採択されたことに、反対意見も言っていないのなら、当然、総会決議には賛同されたとみなされます。なぜ答えないのか、不思議でなりません。