2024年12月10日、補正予算の質疑よりレポート。
令和6年度3＆4回目の補正予算。

項目は４点のみです。

ちなみに今回、補正予算が上程＝議会にかけられたのち、国の給付金が決まり、追加で上程される……というイレギュラーな流れでした（国が早くしてくれたらいいのになあ…などと思いながら…）

低所得世帯への給付金

国の総合経済対策（物価上昇対策）の一貫で、
非課税世帯への給付金「電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金」に、
区独自の上乗せをしたものです。

ちなみに、国会は審議入りしたばかりで、国の補正予算成立前の、区の補正予算となりました。

■概要

• 非課税世帯：1世帯3万円＋子ども1人あたり2万円加算
• プラス区独自
  • 児童扶養手当世帯（約3000世帯から、非課税世帯を除く）
  • 家計急変世帯（今回1000世帯対象／2023年度実績207件）
  • 重点支援地方交付金を活用→区の持ち出しはなし
  • 23区、代替の区でうわのせあり
• 対象：非課税約85000世帯、子ども7500人
• 給付スケジュール（予定）
  • プッシュ型：1月下旬お知らせ発送→2月中旬給付開始「めざす」
  • 要申請の方：年度をまたぐ想定（申請を待つ）→申請期限は来年4月頃
• 相談窓口：3ブース設置
• コールセンター：ピーク時1-2月、30回線
• 収入認定はされない見込み（未定）

■課題

• 抜本的な生活保障の対策が必要！
  • 同趣旨の給付金が数年続いてきた→今年で４回目
  • それ以外にも、子育て世帯への給付金などあり
  • 給付金での緊急対応よりも、生活保護の引上げなど、ベースの生活保障の引上げをすべきでは
• 自治体の事務負担も、毎度大変！
• 委託料も、2億円も！
• 非課税世帯は高齢者が多い（65歳以上→約6割）
  • 現役世代の困窮にも行き渡る切り分け方を検討すべき

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緊急事態！電気保安業務の事業者、突如、来年度以降の契約を撤退！

■経緯

これまで長らく、練馬区の電気保安業務を、随意契約＝入札なしで一手に引き受けてきた「関東電気保安協会」。

練馬区立施設、小・中学校、合計185か所を担当しています。

これができないと、「法に触れ」、点検・事故対応等もできなくなるという、「運営上不可欠」契約できない施設があってはならない」、必須の業務と、区も認めています。

ところが、8月に、協会から「来年度以降の業務は受けられない」と、辞退の申し出が。
原因は、やはりというか、「電気主任技術者」の資格を持つ人材確保が困難なため。

区にも事前の相談はなく、「現場」も混乱。

「突然」のことで、「せめて来年度は受けてくれないか」「せめて一部受託を」と交渉したものの、断られ……

「受け入れざるを得ない状況」と区は判断。

事業者にヒアリング等をした結果、他自治体も同様の状況で、次の事業者を探しているため、「先んじて動けるよう、補正予算を計上」となりました。
1.4倍の増額となっています。

技術者や担える事業者の取り合いになることは必至。
練馬区で確保できたとしても、他は……？

日本全体の大問題です！

■原因・背景

• できる事業社が少ない
  • 区内事業者をあたっても、経産省のリストに掲載された電気保安法人は、1社かつ小規模。区の求める24時間管理体制は無理
• 資格者の人材難
  • 質疑の中では、「電気主任技術者」の資格をとるのが大変、との話もありました

■対策

区は「まず来年度の委託先を見付けることに専念」とし、今後のことはその後検討としています。

■課題

• 今は1年の単年度契約
  • 複数年度の契約を検討すべきでは？
  • 区も「長期契約も検討」と答弁するも、
  • 「長期契約の継続は最長5年」
  • 「次回以降担保されない」
  • 「長期契約でも今回のようなことは防げない」
• 複数の事業者に委託して、リスクの分散をはかるべきでは？

• 日本全体の人材不足…工業高校の求人がすごいことになっている、との話も。
• その社会状況で、練馬区立美術館のような大規模事業、大規模な建物をつくること自体がリスク！
• なくてはならない業務を最優先すると同時に、建物を小規模にしたり、シンプル・管理しやすくすることも、必要ではないでしょうか？

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子ども・高齢者・障害者事業所への光熱費等の給付金

こちらは事業所、施設への給付金。

東京都が実施する「施設等運営支援臨時給付金」に、区独自の対象施設拡大を行う内容。

【参考】以前の同じ内容の給付金（2022年度）：教育・子育て・介護・高齢者施設に光熱費＆食材費を補助！「施設等運営支援臨時給付金」

■概要

• 10月～来年3月までの半年間
• 都補助の対象とならない事業所に、区独自で補助
  • 昨年度の同趣旨の給付金で対象にした施設が基本

■子育て・保育施設

• 都の間接補助＝区経由で施設に給付
• 光熱費、食費（給食ありの場合）

■介護施設

• 都の直接補助
• 都の対象施設
  • 特養、老健→光熱費、食品
  • それ以外の介護サービス事業所（短期入所、グループホームなど）
    →燃料費のみ
    →区独自に光熱費を上乗せ

■障害者施設

• 都の直接補助
• 区独自→一部対象外の5施設
  • 地域活動支援センター3型
  • 区の規則に登録した4か所（基準外事業所）

■課題

• 費用の算出が、施設類型によって異なる（タテワリ行政ゆえ？）
  • 例：子育て施設→児童1人あたり月額950円、747円（給食なし）
  • 介護の入所施設：1人あたり日額114円
  • 障害者の通所施設：1人あたり1312円…など
• 下半期半年分では、足りないのでは？
• 子ども食堂は対象外

新型コロナワクチンの補正

10月からすでに開始されている「新型コロナ定期予防接種等委託」。

当初、自己負担額3500円で予算を組んでいましたが、都補助によって2500円と、1000円減ることに。

その減った千円分の補正をする、という内容です。

実際に事業は、すでに2500円で行われているので、今回の補正予算は事業そのものというより、数字上の整理となります。

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各会派の賛否

２議案のうち

• 令和6年度補正予算3号→れいわのみ反対
• 令和6年度補正予算4号→全会一致

という結果でした。