【練馬区議会補正予算】区民のくらしを守る観点で!【高口質疑】

2022/6/15、練馬区議会・補正予算で、高口が質疑をしました!

今回の補正予算は、新型コロナ対応だけでなく、
物価高騰への緊急支援の意味を持っています。

区民のくらしを守る観点から、質疑をしました。

 

非課税世帯への10万円…課題は?

※住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金経費

1.申請が難しすぎ!

こちらは昨年度も実施した事業ですが、
昨年度の申請書のなかで、かなり難解な文言がありました。

「住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯ではありません」

→これに「はい」「いいえ」を付けて返送する必要があるのですが、
私が考えても難しく、
いろいろな方に聞いてみたのですが「わからない」と……。

 

「別の世帯の誰かに扶養されていて、その誰かが課税者だったら対象にならない」

という意味なのですが、

理解できずに、「我が家は対象外だ」と勘違いをして、申請しなかった人もいるかもしれません。

 

この文面の改善を求めたところ、今年度は変更するとのこと。
どのように工夫するのか、伺います。

A:福祉部管理課長

  • ご指摘の文言は、支給要件に関わることなので、正確な表現をするため、国の要領の言葉を記載した
  • ただし、区民の方からのご意見でわかりにくいという声もあったことから、
  • 令和4年度非課税世帯への確認書では表現を変更
  • 給付案内に当該世帯の具体例を載せて、区民がわかりやすよう工夫して準備を進めている

 

2.継続的なサポートを!

案内をわかりやすくし、資格があるのにはずれる人が出ないようお願いしたいと思います。

ですが、この事業が今年度も行われる背景には、
昨年度も「家計急変」で受給資格があるのに、申請していない人が相当数いたため、

今年度、新たに非課税となった方に支給することにした、という理由があります。

  • 昨年度の実績は約82000世帯で、
  • うち高齢者のみ世帯は約42000世帯。
  • 年金受給世帯が多いと思われます。
  • つまり現役世帯は半分以下

ということです。

※ちなみに家計急変世帯は、昨年度700、今年度も700程の申請見込み

 

昨年より状況が劇的に改善されたとは思えませんし、

この給付金をきっかけに、支援につなぎ、継続的にサポートしていくことが重要です。

しかし現在は、生活サポートセンターや生活保護のご案内は入れていない、とのことです。
案内を同封するなどして、支援につなげることが重要と考えますが、いかがでしょうか。

A:福祉部管理課長

  • 令和3年度、非課税世帯への給付案内には、区の非課税世帯給付金HPのQRコードを添付
  • 区が実施している新型コロナウイルス感染症に関する支援策の一覧へすぐリンクできる
  • 給付金のコールセンターや相談窓口で給付についてご相談いただいた際は、必要に応じて生活サポートセンターや福祉事務所をご案内→関係機関につないでいる
  • 令和4年度の非課税世帯への給付案内では、掲載する情報を精査してレイアウトを見直しました。
  • 直接、支援策への一覧へリンクするQRコードを載せて準備をしております。
  • また、福祉事務所や生活サポートセンター、生活相談コールセンターなど、様々な相談窓口を一覧にしたリーフレットも同封することとしております。

生活困窮者自立支援事業→間口が狭すぎる!

ぜひ支援につないでいただきたいと思います。

一方で、これは一度きりの給付で、一時的にはもちろん助かると思いますが、その後の生活の立て直しまでできる額だとは思えません。

支援につなぐことと、継続的なサポートが重要です。

 

また、「非課税」というくくりでは、非課税よりは少し収入があっても、なお生活が苦しい世帯が漏れているのではないかと思います。

生活困窮者支援が重要ということで、生活困窮者自立支援事業経費について伺います。

1.実績が少ない

昨年度は、社会福祉協議会から出てきた名簿4千件を対象と見込んでいたものの
要件が厳しく、支給実績は、2110件でした。

今年度の支給実績は?

A:生活福祉課長

  • 今回補正予算
  • 全体の見込み数→645世帯を想定
  • このうち、
    • 新規で受ける方を195世帯
    • 再支給を受ける方を450世帯と見込んでいる

2.要件が厳しすぎる!

住居確保給付金に次ぐ「第二のセーフティネット」としながら、
支給が伸びない背景には、厳しすぎる要件があります。

 

これについては、全国社会福祉協議会が4月14日、

「6月末までの特例貸付に替わる給付金制度の創設とともに、生活困窮者自立支援金の給付要件を緩和する等、給付による支援策を拡充し、生活保護の弾力運用の徹底や雇用対策との連携等により総合的な支援策を講じてください」

『緊急要望』を出しているほどです。

自立支援金の支給要件について、区の認識を伺います。

A:生活福祉課長

  • 生活困窮者自立支援金は生活保護に至る前の段階にある方を支援するためのもの
  • 一定の収入要件、資産要件、あるいは貸付の状況などで対象者を定めることは必要
  • 一方で、国は本事業を受給するための求職要件については、昨年11月と本年4月の2回見直し
  • 昨年11月には月2回以上ハローワークでの職業相談を受ける要件について、区が設ける公的な無料職業紹介窓口での求職活動も可能とした
  • 本年4月には月2回以上の職業相談や原則週1回以上の求人先への応募・面接を月1回に緩和
  • 要件の緩和が実施されているものと認識

3.〆切がギリギリすぎて間に合わない!?

国のほうも何回か見直しをかけている、これも国が要件が厳しいことを認識したからだと思います。

 

この制度は、生活保護に近い基準で、その後は生活保護または就労につなげる、という立て付けとなっています。

この給付金を受けた方がその後どうなっているか、調べて頂いたところ、

  • 生活保護受給になった方が56人
  • 昨年度100世帯増えたうちの約半数

…ということで、制度として機能しているのかなと思います。

ぜひ引き続き、しっかりと支援につないで頂きたいと思います。

 

一方で、この事業は8月末が期限ですが、社協の緊急小口資金、総合支援資金初回の貸し付けを終えないと申請できないため、3か月以上かかります。

つまり、新たに申請する方は、逆算すると、6月中に申し込まないと間に合いません

区としてどのように制度を周知したり必要な方に届けるのか、伺います。

A:生活福祉課長

  • 本制度の申請期限が8月末まで延長したことについて
  • すでに区HPに掲載
  • 公式Twitterで周知
  • 申請期限までに一人でも多くの方が支援につながるよう
  • 引き続き多様な媒体を活用制度の周知に努めてまいります。

4.これからの支援…相談のハードルを下げることが大切!

必要な方が間に合うよう頑張って頂きたいと思います。

ですが、この期限の短さを見ても、やはり申請のしにくい制度であり、要件緩和など、もっと間口を広げるべきと思います。

 

狭い支援の間口から、こぼれ落ちている人が、練馬区にもいます。

先日、区内で活動するフードバンクの方に聞いた話ですが、

「2日間何も食べてない」
「やせ細って動けない」

といった連絡が、日々届くそうです。

 

どうしようもなくなった人が、最後に頼るのが、行政ではなく、フードバンク。

 

フードバンクの方が、区に相談するようすすめても

「自分でなんとかする」というそうです。

 

支援につながりにくい方にどうアプローチするかが重要ですが、

たとえば

  • ツイッター等SNSで繰り返し支援を呼びかけつつ、
  • DM1本で食料を届けに行くとか、
  • 区自らフードバンクを開き、食料配布のイベントを通して、相談につなげる

……など、いかに相談のハードルを下げていくかが、これからの生活困窮者支援には必要と思います。

今後の生活困窮者支援のあり方も含めて、区の見解を伺います。

A:生活福祉課長

  • 区では、新型コロナの影響により生活にお困りの方に対し生活相談コールセンターの設置
  • 住居確保給付金や区独自の就職支援給付金など生活保護に至る前の支援を
  • 積極的にこれまでも実施
  • また、生活困窮者の相談窓口である生活サポートセンターでは
  • 先ほどご提案いただきましたSNSあるいは食料提供につきましてはメールによる相談を受け付ける他
  • フードドライブ事業で集まった食品を直接提供するほか
  • 他にも生理用品の配布に併せて就労や健康などの様々な悩みが相談できる窓口の一覧も配布
  • それをきっかけに様々な相談事を伺い必要に応じ緊急小口資金や住居確保給付金などの支援などにもつなげている
  • 引き続き生活困窮者の自立に向け国や都、そして各機関や地域団体と連携した支援に取り組んでまいりたい

5.学生の支援を

なかなか支援につながれない、行政の相談にハードルがある人がいる。
そういう方にどうやって届けていくのかを考えていくことが重要です。

支援から漏れている層のなかで、学生が挙げられます。

また、この制度は学生も申請できるのですが、
学生の年代の申請は数件、つまりほとんどない、とのことでした。

今、学生は、コロナでオンライン授業ばかり、孤独に陥り、
中にはメンタルが弱って、休学する人もいます。

すると、給付型の奨学金がもらえなくなり、困窮している…という話も届いています。

練馬区も3大学と提携を結んでいるわけですが、

当の大学生が今まさに困窮しているなかで、
大学生も制度を活用できるよう、
積極的に周知すべきではないでしょうか。

A:生活福祉課長

  • 区ではこれまでも新型コロナの影響で生活にお困りの学生に対し
  • 給付奨学金や学生等の学びを継続するための緊急給付金などの区の支援制度を区のHPで案内
  • 自立支援金の支給対象に、学生が含まれるかにつきまして、国は本制度の目的が就学の継続ではなく就労による自立などにあるため基本的には支給対象にはならないとしている。
  • しかし、もっぱらアルバイトなどにより学費や生活費を賄っていた学生がアルバイトがなくなって別のアルバイトを探している場合であって自立支援金の支給要件を満たす場合などは
  • 例外的に支給対象になるということも示している
  • 区としましては支給対象となる学生の方がこの自立支援金につながるよう、HP、あるいは区の公式Twitterなどを通じ、制度の周知に努めてまいります。

経済対策

この制度に限らず、学生への支援策を検討頂きたいと思います。

 

また、当初この自立支援給付金は、自営業者の利用が多かったとのことです。

続いて、産業融資資金あっせん等経費について伺いますが、
こちらも自営業、個人事業主の利用も多いと聞きました。

1.制度をやめる時を見据えて

この事業は理由に限らず借りられるということで利用しやすく、
のべ件数、金額も伸びています。

それで助かっている事業者も確かにいると思います。

しかし、永遠に貸付、借り換えを続けるわけにはいかず、
いつかは返さなくてはいけません。

この事業をやめたときに、ハレーションが起こります。

その時の対応を、今から見据えておくことが重要ですが、
練馬区の今の見通しを伺います。

A:経済課長

  • コロナ禍で打撃を受けた事業者には、まずは事業継続を下支えすることが重要
  • 区独自の特別貸付や借換特別貸付を実施
  • 一方コロナ禍によって企業活動をめぐる環境が大きく変化
  • 今後は経営の効率化や生産性向上につながる企業活動のデジタル化…など事業再編に向けた支援の充実が求められている
  • 区では今年度から練馬ビジネスサポートセンターにデジタル専門相談やデジタル化融資を新たに設け
  • 企業活動のデジタル化を総合的に支援
  • また相談交流会の実施回数を増やし、オンラインでの開催方式も取り入れ
  • 物価高騰等の影響も踏まえ今年度区内事業者を対象とした事業所実態調査を実施
  • 区内事業者の状況や抱える課題などを分析
  • 区内事業者が必要とする支援策について検討を行う
  • 引き続き練馬ビジネスサポートセンターを中心に区内経済団体とも連携しながら事業者支援に取り組む

2. インボイス制度→個人事業主が厳しい

実態調査を行うとのことですが、経済の見通しがたたないなか、今後インボイス制度の導入で、個人事業主がさらに追い詰められていくのではないか…ということが大きな問題になっています。

誤解されがちですが、そもそも消費税は価格に上乗せされているのではなく、価格の一部であって、免税業者が得をしているわけではありません。

 

区内のフリーランスの方からは

  • 年収は減り、事務負担が増える
  • 「好きな仕事を続け自活したいのに、このままだとやめるしかない
  • 「子どもがほしいが、夫婦ともフリーランスで、未来が描けない
  • 「少子化につながるのではないか」

といった切実な声を頂いています。

私も元フリーランスのライターですが、

影響する業種は、『映像文化のまち構想』を策定した練馬区が大事にすべき映画監督や、美術館再整備に関わるアーティスト、農家、伝統工芸の職人、シルバー人材センター等、多岐にわたります。

 

ウーバーイーツのようなフリーランス型の雇用が、社会、練馬区の経済を、根底で支えている現状もあります。

 

インボイス制度によって個人事業主等が危機的な状況になることが予測されるなかで、

練馬区としても、産業融資資金あっせんの周知とあわせて、それ以外の支援策も検討してほしいと思いますが、

練馬区にはインボイス制度への不安や疑問、質問など
どんな声が届いているか伺います。

A:経済課長

  • 練馬ビジネスサポートセンターでは事業者からの様々な相談に応じている
  • インボイス制度についての相談もある
  • 制度概要
  • 制度開始後の会計処理といった問い合わせ、
  • 課税事業者になるのか、また免税事業者のままでいるか
  • といったような相談を受けている
  • 引き続き事業者からの様々な相談に丁寧に応じながら
  • 税務署、区内経済団体等と連携
  • 制度周知に努める

HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)

1.丁寧×100な対応を!

私も、2年後にはこのワクチンの対象になる娘がおり、HPVワクチン積極的勧奨の再開は、我が事として考えているところです。

親として、やはり一番悩むのは、子どもへのリスク、副反応です。

様々な情報があるなかで、たとえば

  • 「様々な副反応が報告されているが大丈夫なのか?」
  • 「因果関係はないと証明されているのか?」
  • 「科学的なデータ、エビデンスはどうか?」
  • 「重篤な副反応が起きても、因果関係があると認めてもらえないのではないか?」
  • 「副反応でも適切な治療を受けられないという訴えもあるが、大丈夫なのか」

と、気になる点をあげればキリがありませんが、

 

簡単に言うと、

「このワクチンを打って、娘は大丈夫なのかが知りたい」

というのが、保護者の思いです。

 

今回コールセンターは作らず、予防係の事務職4-5名で対応するとのことですが、

様々な心配、疑問、不安の声に対して、
担当者がデータやエビデンスを示しながら回答できるかどうか、
データがないものはないということも含めて、
誠実かつ丁寧に対応できるかが、重要と考えます。

その点、区の対応を伺います。

A:保健予防課長

  • 区には月に200件ほどの問い合わせや相談
  • 適切に対応している
  • 内容は子宮頸がんの知識やワクチン効果とリスク、接種にかかる手続きなど様々
  • 被接種者や保護者からの不安に対しては
    • 子宮頸がんワクチンの効果とリスクについて
    • ワクチンの効果として子宮頸がんを予防する効果があること
    • リスクとして接種後に接種部位の痛みや腫れが起こることがあること
    • まれに重いアレルギーや神経系の症状が起こることがあること
  • などを丁寧に説明
  • また、専門的な相談→厚生労働省や都のHPVワクチンに関する相談窓口をご案内

2.検診の無償化について

子宮頸がんはワクチンだけで防ぐことはできず、検診もセットです。

検診の受診率向上のために、検診無償化を求める声があり、私からも検討をお願いします。

3.性教育が重要!

HPVはウイルスであり、性行為で感染をします。

男の子の接種についての声もあります。

性感染症予防という点で、性教育も非常に重要です。

性教育をしっかり進めていくことが、ウイルスを防ぐうえでも重要ですので、教育関係の所管とも連携しながら進めていただきたいと思います。