練馬区議会2020、高口ようこ一般質問!【4】地域経済×環境

【テーマ4】地域経済×環境

コロナ後の経済は、環境がキーワード

新型コロナを含む新興感染症は、森林伐採、地球温暖化が進み、未知のウイルスと人類の接近、人やモノのグローバルな移動が一因と言われています。

国連も、コロナ後の社会・経済の展望として、クリーンエネルギーへの転換と結びつけるよう提唱。国も、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、「太陽光発電設備等の導入による脱炭素社会への転換支援」を打ち出しました。

気候変動により、何十年に一度の豪雨が毎年起こり、深刻な被害をもたらす今、脱炭素、クリーンエネルギーへの転換は、未来ではなく、差し迫った区民の生命の問題です。

東京都は、ゼロエミッションを掲げ、自然エネルギーの共同購入事業等を実施。世田谷区は地方と協定を結ぶ自治体連携により、自然エネルギーの安定供給を実現しています。

練馬区は、残念ながら気候変動対策の目標が低く、数値目標がないものさえあります。今楽をするほど、将来世代の負担。未来の子どもに恥じない施策を掲げるべきです。

Q8:環境評価を重視した入札方式に変更を!

練馬区として今すぐできる一つが、入札方法の変更です。

練馬区は、高圧電力では、一定の環境評価基準を設けたうえで、基準を満たした事業者による競争入札を実施。そのため大手、つまり東京電力が有利です。

実際、2019年は、環境評価では最も高い105点の日立造船株式会社よりも、75点の東京電力エナジーパートナーが入札。CO2排出係数では15点、再生可能エネルギー導入状況では10点も、日立のほうが上でした。

まさに裾切方式の弱点であり、環境評価基準を重視し、「地域貢献」「区内雇用」など項目設定も可能な、総合評価型入札に切り替えるべきです。

A:区答弁
  • 公共機関が電力を調達する際には、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」において、経済性に留意しつつ、温室効果ガスの排出の削減に配慮した契約が求められています。
  • この中で、当分の間、環境評価項目を点数化し、基準値を満たした事業者の中から価格競争により落札者を決定する「裾切方式」をとることとされています。
  • 区ではこの方式により、学校などで使用する高圧電力について、温室効果ガス排出係数や再生可能エネルギーの導入状況などを考慮し、かつ安定して電力を供給できる事業者を対象とし、事業者の規模に関わりなく入札で決定しています。
  • 大手事業者が有利との指摘は当たりません。
  • 今後も、入札対象施設の拡大などに取り組んでいきます。

(*当分の間、とのことなので、今後も変更を求めていきたいと思います)

Q8-2:低圧電力=東京電力との随意契約、見直しを

低圧電力は、東京電力との随意契約です。合計で1744万kWhにものぼりますが、そもそも随意契約は、「一定の条件に限定して許される」との最高裁判例があるほど、慎重に運用されるべきものです。

今は参入企業も十分あり、実際に低圧電力も再生エネルギーに切り替えた世田谷区では、事業者に困ることはないと、確認済みです。
練馬区も、低圧電力も総合評価型入札に変えるべきです。

A:区答弁
  • 学童クラブや街路灯などで使用する低圧電力は、平成28年度に自由化されました。
  • 受電施設が小規模かつ多数ある特性を踏まえ、入札方式に縛られることなく、再生可能エネルギーを適切に調達する方法の検討を進めています。
  • なお、最高裁判所の判例においては、随意契約は、競争入札が不可能または著しく困難といえない場合であっても、合理的な裁量判断により契約の性質または目的が競争入札に適さないときは認められることが明らかにされています。

(*「競争入札に適さない」という説明、根拠がありません。「積極的に推進」というのであれば、環境評価項目の重視を、もっと進めて頂きたいと思います)

エネルギーの地産地消

これからは、羽田空港の新ルートの強行に象徴されるインバウンド等、外からのグローバル経済に依存するより、地域の自立、ローカビリティ、地域経済がカギを握ります。その点でも、エネルギー施策が重要です。

Q9:地域活性化にも役立つ!

太陽光や太陽熱パネルのさらなる設置、公共施設の屋根貸し事業、卒FIT電力の活用等、エネルギーの「地産地消」は、地域外へ流出していた電気料金が地域内にとどまることにより、地域経済の活性化に役立つ…という点で、区の見解と、今後の取り組みを伺います。

A:区答弁
  • 区では、これまでも自立分散型エネルギー社会の実現に向けて、太陽光に限らず、水素やバイオマスなど、区内で利用できるエネルギーの活用を積極的に推進してきました。
  • 地域新電力である東京エコサービスからは、清掃工場のバイオマス発電の電力供給を受けています。
  • 引き続き、地域や施設の特性に応じた電力の調達を進めていきます。

(*エネルギー政策による地域経済活性化…という質疑に対する回答になっていません

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