2/20予算委員会、＜区民費＞での高口質疑です！！

★選択的夫婦別姓
★地域活動…「職住近接」がキーワード！
との観点で、２テーマ質疑しました。
（もう何問かあったのですが、時間切れでした～）

選択的夫婦別姓、導入へ向けて…！

★風は吹いてきた…が、まだまだ誤解が残っている

選択的夫婦別姓は、「同姓か/別姓か」を迫るものではなく、「希望する人が、強制されず、平等に、選択できるようにする」制度です。

• 平成29年内閣府世論調査でも、「国民の66.9%が法改正に賛成と容認」という結果
• 今、国会でも超党派で賛同の声が高まっていて、
• 先日の東京新聞では「法改正の機運」と報じられ、

機が熟してきた感があるなと感じております。

一方で、誤解もまだまだ残っていると感じるのですが。

①「夫婦同姓が日本の伝統」と言う点。
そもそも江戸時代まで庶民に氏はなかったですし、
学術的にも、ここは「大きな誤解」だと、否定されております。

②夫婦別姓の国や地域で、別姓が理由の社会問題は起きていない等のデータから、「別姓によって家族の一体感がなくなる」という点も、誤解だと指摘されております。

③こどもの問題ですが、夫婦別姓の親の元で育った子ども自身が、
別姓でも自分はべつに「かわいそうじゃない」「いじめを受けたことも、ありません」と訴えています。

「親が別姓であることで自分の家族が『普通ではない』と感じたり、姓が異なる方の親と距離感を感じたりしたことは、小さい頃から全くありませんでした」
という、当事者のニュースが、先日出たばかりです。

【Ｑ１】家族の形は多様に…事実婚の数は？

家族のかたちがいま多様になるなかで、別姓を望む夫婦は、いま事実婚という形をとらざるを得ないのですが、事実婚の数を、区は把握していますでしょうか？

＊区回答

• 「事実婚」というものの統計はない
• 住民票における「続き柄」が「夫（未届け）」または「妻（未届け）」というものの合計数
• 今月の8日現在で抽出した概数：357人
• なお、事実婚の中にはこの「続き柄」を「同居人」としているカップルも考えられる
• その場合にはここに含まれていない

★法律婚が大切なら、選択的夫婦別姓を導入すべき

357人の方がいらっしゃって、届け出がない同居人というかたもいらっしゃって、事実婚の正確な数というのはなかなか把握できないのかなと思います。

平成17年の内閣府「国民生活白書」では、事実婚を選んだ理由の1位が、「夫婦別姓のため」（女性89%、男性65%）と回答しております。

選択的夫婦別姓を望む人は、法律婚を重視して望んでいる点で、ある意味、”保守的”とも言えるわけです。法律婚を大切にしたいのなら、選択的別姓を認めたほうがいい、とも言えるかなと思います。

【Ｑ２】事実婚は不利益が多い現実

税制面などで、事実婚の夫婦と、法律婚の夫婦で、どのような違いがあるか、教えていただけますでしょうか。

＊区回答

• 初めに一般的に言われていることをいくつか例示
• 事実婚は戸籍に記載されず姓も変わらない
• 事実婚の夫婦の間に生まれた子供は、嫡出でない子、として扱われ、認知をしないと法律的な父子関係、父と子の関係が生じません。
• 子どもは母親の戸籍に入り、母親の姓を名乗る
• 事実婚の夫婦は互いに法定相続人として扱われない
• 税制面でいえば、収入が一定以下の配偶者がいる場合に適用される配偶者控除は法律婚のみを対象としている、などなど。

★夫婦同姓の強制による問題…法律婚の形骸化、少子化にも影響との指摘

ほかにも、入院や手術に立ち会えないかもしれないなど、社会的に不安定な状態にあるのかなと思います。

もちろん、望んで事実婚をしている方々もいますし、それを否定するわけではありませんし、事実婚のそういった不利益をなくしていくべき、との考え方や議論も重要だと思っています。現実には、別姓が可能なら法律婚を望む方にとっては、様々な弊害があると言えると思います。

特に日本は、法律婚ができないと、子どもを持たない傾向が顕著で、これはデータにもでております。事実婚の夫婦は、不妊治療助成も適用されないということで、強制的な夫婦同姓の制度が、事実婚を増やして少子化にもつながっているのではないか…と指摘する声もあります。

【Ｑ３】差別解消の観点からも、選択的夫婦別姓は必要

そもそも、強制的夫婦同姓は、「家制度」を導入するために、ドイツにならって、1898年に始まったと言われております。

この問題の根底には、家制度、婚姻制度、そして、女性差別の問題があるなと思います。

どちらの姓を選んでもいいはずなのに、実際は96%が夫の姓を選び、夫が妻の姓を選べば「婿養子に入った」「尻に敷かれている」といった偏見にさらされるのが、現実です。

それらを受けて、国連では「女性差別」と勧告し、日弁連も批判をしております。

自分が生きてきた証、アイデンティティの喪失、これは私自身も味わいました。今の「高口」という姓に慣れるのに、５年はかかったなと思っています。人生やキャリアの連続性が立たれることなども、重要な課題です。

男女平等や、女性差別解消の観点からも、選択的夫婦別姓は必要な制度だと思いますが、区のご所見をお聞かせください。

＊区回答

• 平成27年の最高裁大法廷判決
• 民放第750条の規定
• 規定の夫婦同氏制それ自体に男女間の形式的な不平等が存在するわけではない
• 従いまして夫婦同氏、夫婦同姓を女性差別と関係づけて捉えることはできない、これが私どもの考え

★旧姓併記の問題①膨大な税金の投入

実際に様々な差別的なことを言われたり、されたという経験談はたくさんあります。事例もあり区民の方からもご相談を受けていますので、区としてもしっかり対応していただきたいと思います。

続いて、昨年より可能になった、住民票等の旧姓併記について伺います。

【Ｑ４】利用できるサービスは？

現在、旧姓併記で発行している証明書の種類と、システムにかかった改修費用を教えてください。

＊区回答

• 住民票の写し、記載事項証明書を含む
• マイナンバーカード、通知カード
• 公的個人認証の署名用電子証明書
• 印鑑登録証明書
• 希望者のみ国民健康保険証
• システム回収経費：約7061万6000円
• 国庫補助金が6582万6000円

★旧姓併記だけでは解決しない②トラブルの元に

練馬区だけで7000万円。
国全体では約100億円かけたと言われています。

区のサービスで、子供関連でいえば、たとえば児童手当関連の登録、医療費助成などは、戸籍住民票と連動しているので、住基のシステム上、旧姓では認められないと伺っています。

今後、旧姓併記をいろいろなところで利用するためには、全庁的な細かな事務の見直しが必要で、大変な負担なのかなと思います。

旧姓の証明書がまったくないよりは、もちろんあったほうがいいですし、私も作ろうと思っていてまだ作っていないのですが、旧姓併記自体は、否定しません。

ただ、一方で、旧姓併記による弊害がいろいろと出ていることも、考える必要があります。

よく言われるのがパスポートで、

• 他国で密入国の嫌疑をかけられる
• なりすましのリスクが増加する

などが指摘されています。

実際に、「出張先の国で、入国審査の際に「なぜ苗字が２つ書いてあるのか」と怪しまれ、審査に長時間かかった」などの体験談もいろいろあがっています。

外務省自身がトラブルを認め、犯罪の可能性も示唆しています。

★旧姓併記より、選択的夫婦別姓を！

旧姓併記が導入されましたが、戸籍という法的根拠と結びつかないかぎり、国際社会の信用性にもかかわり、選択的夫婦別姓が重要ということは、変わりません。

「旧姓併記ができたから十分」ではなく、旧姓併記を「選択的夫婦別姓」に向けた足がかりにすべきと要望し、次の項目に移ります。

地域の担い手問題…キーワードは「職住近接」

私は子どもが1歳の頃に3.11があり、地域がとても大事だと気づき、いろいろな地域活動に関わってきました。

そこでぶつかるのが、「多世代をつなげる」という難問です。

特に若い世代、働く世代は、時間がない、お金がない、つながりがない、余裕がない……
などの理由で、地域に関わりづらいのが現状と考えます。

その若い世代、現役世代にいかに関わってもらうか。

キーワードは、「職住近接」
……住まいと、仕事が、近いことだと考えます。

その代表が商店街かなと思っていますが、
「地域で働いて食べていける」
「地域に関わることが、仕事にもつながる」
というかたちがないと、現役世代に、もっと地域に関わってもらうことは、難しいのではないでしょうか。

もちろん、今無償のボランティアをされている方を否定するわけではありませんが、これからの担い手の問題を考えたとき、「無償から有償」の方向へ、シフトしていくべきだと思います。

【Ｑ１】委託・運営、もっと地域団体に。

NPO等の運営が安定する一つの方法として、区の委託事業があります。

地域振興費に関わるイベントで、委託先が区内かどうかの資料を頂きました。
地域振興課や協働推進課のイベントでも、区外事業者が半数近くありました（5/11）。たとえば、「つながるカレッジ」は、未定を抜く8社のうち、3社が区外事業者、2社がJVです。

委託には、区内事業者を優先する規定がありますが、
要件にあわない、規模が大きい、などの理由で区外の企業になる、
などの課題があります。

区からは実は見えていないだけで、活動をしている人はたくさんいると、私自身地域で活動して、感じます。面白い活動をしている人も、いろいろなアイディアを持っている人もたくさんいます。

こういった人たち、ボランティア団体、フリーランサーや個人事業主などを区がつなげて、大きな仕事を受けられるようにするなど、区内事業者が受けられるよう改善・努力すべきことはもっとあると思いますが、いかがでしょうか？

＊区回答

• 日頃から団体情報の発信に力を入れて取り組んでいる
• 委託が必要で最適と判断した場合は、地域団体、ＮＰＯ団体への委託も行っている
• 今後も取り組む

★地域の担い手を増やすためには、「仕事になる」という視点が不可欠

地域の活動や事業が仕事になるという視点を、ぜひもっていただきたいと思います。

★町会→加入率をあげるためには……

【Ｑ２】町会のメリットのＰＲを！

＊時間がなくてコマ切れになりわかりづらいので、用意した原稿を掲載します。

町会も、若い世代の加入が問題となっています。

町会に参加しない理由を、いろいろとヒアリングすると、
「何のためかわからない」「メリットを感じられない」という理由が一番にあがりました。

地域に関心のない住民にも、メリットとして最も訴求できるのは、「防災」です。

いざという時、地域に一人も知り合いがいないより、近隣のつながりがあったほうがいい……という点は、3.11以降、多くの人が感じていることです。

そのうえで、区の事業ですが、今後は、作成したての「町会・自治会に入ろう」のリーフレットを使ってＰＲをしていくとのことです。

私は編集・ライターとして、様々な広報物を作ってきたので、その観点でこのリーフを見ると、
「防災」など「入るといいことがある」という町会のメリットを、前面に打ち出すべきだったと感じます。

広報物は、まず、手にとって、中を開けて読んでもらうまでが大変です。
「配れば読むだろう」と考えるのは誤解です。
表面には「町会に入ろう」としかありませんが、メリットをしっかり表に書き、「中を開けて読んでみようかな？」という気持ちにさせる仕掛けをするべきです。

また、このターゲットは主にファミリー層とのことですが、若者向け、子育て世帯向け……と、ターゲットを分けてデザインしたほうが、効果が高くなります。

また、せっかくつけたＱＲコードを、表面にもってくるなど目立たせることも重要です。

念のため、これらはデザイン会社が悪いのではなく、下請けはクライアントの要望どおりに作るので、これは発注するクライアント側のディレクションの問題です。

今後のＰＲの課題として、なぜ町会に入る人が少ないのか？
その点をしっかり分析し、ターゲットを意識したリーフレットづくりをして頂きたいと思います。

誰に対して、何を感じ、どういう目的なのか、そのためにどういう見せ方がいいのか、税金を使ってつくるリーフレットなので、効果的なものになるよう、しっかり考えてほしいと思います。

 

＊正式な議事録は、後日ＵＰされる練馬区議会議事録をご覧ください。