2/18予算委員会・財政関連の質疑の日です。

★納税者は増えている

• Ｈ30納税者数
• 39.1万人＋6700人
• 毎年6500人くらい～増加している

★予算の増加、区の説明は？

• 「生活保護費、保育園等の『扶助費』が、10年前は530億円。
  →プラス450円で、980億円に」
• 「特定財源も入る」

★区の、今後の歳出の見通しは？

• 「児童人口は減少に入っているが、無償化の影響で、保育関連は当面増加」
• 「医療も増加し続ける」
• 「増加著しいのは物件費」
• 「改修費は今まで以上」
• 「本庁舎も大規模改修の時期」
• 「歳出は減る要素がない」

★ふるさと納税による減収は…？

• Ｈ27…1億円
• Ｈ28…6.7億円
• Ｈ29…12.5億円
• Ｈ30…16.5億円
• 今年度…21.5億円
• 来年度…27.5億円見込み
• 今後も、毎年5億円ずつ減収のみこみ
• Ｒ元年7月時点：納税者39万人中41400人／1割超え
• 所得上限あり。所得に応じて高くなる。
• 所得が高い人、制度から受ける恩恵が大きい制度

★ふるさと納税、「ワンストップ特例」の制度改正が影響？

• Ｈ28年度、ワンストップ特例の制度改正
• 確定申告を省略し、住民税から控除できる仕組み
• 利用がじわじわ増えている
• Ｈ29…4200人、31％
• Ｒ元…16400人、41％

★減収、今後も大幅に……

• ふるさと納税以外（法人住民税の一部国税化50億円、地方消費税清算基準見直しなど）ふくめ…
  単年度で90億円の減収！！
• 今後、税制改正で、さらに40億円のマイナス
• 23区で2300億円マイナス

★東京都はお金持ち？

• 「人口一人あたりの収入は、東京都は突出」と国はいうが…
• Ｈ29年収平均
  全国平均31.2万円、東京都52万円＝全国1位
• しかし、地方交付税の交付後は…
  全国平均44.4万円、東京都＝17位に後退
• 区「突出しているわけではない」という見解
• 区の決算、基準算定需要額、収入額、財源超過（都1030億円）など…
  →すぐ交付金交付自治体にはならないが、
• 東京都が「いかにも（予算が）余っているという議論にはならない」…と区。

＊「財調（特別区財政調整交付金）」という仕組み

23区は、東京都から、「特別区財政調整交付金」（通称「財調」）というかたちで、都と特別区の役割分担に応じて、財源を都区間で調整、配分しています。

★予防接種（法廷接種）の予算の取り方…

• 区「決算額そのものが補填されるわけではない」
• 区「実績に基づいて補填されるべき」と考える

＊つまり、実際の利用者数による額ではなく、想定額で入るので、区の持ち出しがあっても、補填されない

★寄付リニューアルの効果は…まだまだ…

• 区「50件、55万円」
• 区「例年に匹敵」

＊ということは、リニューアルの効果が出ていないということ…

★基金の起債のバランスは？

• 起債（区債）、残高推移
  ・Ｈ29…564億円
  ・Ｈ30…578億円
  ・Ｒ1…593億円
  ・Ｒ2…609億円
• 起債残高が、1500億円！あった時期も…
• 20年で1000億円へらした
• 金利
  ・Ｈ21…1.9％
  ・Ｒ1…0.3～0.4％
• 利子、現在は2億円おさえられている
• 金利の入札→高い利率＋リスク分散、一つに集中しすぎないよう決定

＊起債とは…

• 区は赤字債を発行できない決まり＝借金はできない
• すべて、建設事業債とする。
• 何十年利用される施設への投資。資産形成につながるもの。
• 10年、15年、最長25年。

★森林環境譲与税

• 新たに設置される税金
• 創設の経緯→地方の私有林の荒廃が背景、森林整備の費用を安定的に確保するため
• 来年度、練馬区は5800万円交付される
• 最終的に8-9000万円の見込み
• 練馬区には森林はないが…
• 私有林の面積、林業就業者も数名いる、区民の数などで計算
• 練馬区は、憩いの森の維持管理、保護樹林選定などにあてる考え

＊相続で私有林がなくなってしまうことがあり、私有林の買い取りや、ベルデなどがある区外の自治体の森林保全に投入すべきではないか？というのも、重要な論点です。

★学校エアコン

• リース料、保守委託料も、新規算定に（＝都の補助の対象になる）
• 都補助：整備費1割→3割に増額

★被災地への人件費負担

• 短期→公務負担として、派遣元が負担
• 中長期→派遣地協定を結ぶ。被災地の自治体がもつ
• その場合、被災地の自治体での身分を併せ持つことになる

★避難所の備品

• 屋内テント1900、配備
• 区「女性に配慮した生活のルールづくりをすすめている」