9/20高口質疑！児童発達支援に放課後デイサービス…今、何に困っているか…ママ達の声を聴いて！
1 はじめに…保護者の声を届けたい
私のまわりには、障害、とくに発達障害のお子さんやママたちがたくさんいます。
その声を届け、区の施策をよりよくしていきたい…との思いで、伺います。
2 今、保護者が何に悩んでいるのか…”待機”問題
「こども発達支援センター」が半年待ち…という状況は以前から指摘されています。現在は、増員などの対策で、医療相談までは約1カ月短縮、それでも「5カ月待ち」。発達相談でも「3カ月待ち」という状況。引き続き、増員などの努力をして頂きたいと思います。
“待機”するのは、センターだけではありません。
「療育」と呼ばれる児童発達支援が、不足している現状があります。
「人気の事業所の待機者は100人を超え、申込募集が停止」
「年単位で待つ」
「3年は声をかけられないと言われた」
…というのが、ママたちのリアルな声です。
その間、自費で、療育を受けています。
区が発行する受給者証を使えば、同等の内容が1割で済みます。
10月からは、3-5歳は無償化対象ですが、自費の場合、「月で5、6万円」「週1回でも3万円はかかる」と聞きます。
月5万円として、1年で60万、3年なら180万円の差。
決して裕福だからではありません。
「何もしないのは苦しい」「変わってほしい」という切実な思いから、自費で受けつつ、受給者証が使えるコースを待機し、順番がくることへ、望みをかけているのです。
こども発達支援センターでは、児童発達支援の事業所を紹介しているとのことですが、
「本命として、学びたいところに行けていない人が多いのでは」
「場所があると言われても、求めるものがない」
という、お母さんたちの生の声が届いています。
（質問）
「家庭支援」の観点からも、この現状をぜひ、受け止めて頂きたいと思いますが、現状への区の認識と、実態を把握する調査への検討について、２点、お答えください。
（区回答）
3 専門家や事業者を増やす施策を
あきがあるといいますが、どこでもいいわけではなくて、その子に合った支援が行われているかが重要です。
2015年厚労省が通知した「児童発達支援ガイドライン」でも、「個々のニーズにあった質の高い支援の提供が必要」「児童発達支援センターは保護者の相談等に対し、解決を図らなければならない」とあります。
ここでいう「ニーズにあった質の高い支援」「解決」とは何か、というのが問題です。
「発達障害」自体、知られ始めたのが10年ほど、「感覚統合」という専門スキルが知られてきたのは、3-4年ほど。教員、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴの専門職でも、発達障害の勉強が始まったのは5-6年ほどといわれ、療育の現場で働く多くが児童指導士や保育士、元教員で、ＳＴなど専門職のいる施設はほとんどないと、福祉に詳しい当事者から伺いました。
福祉職全体ですが、低賃金の問題も、人材不足の原因の一つです。
「福祉職同士で結婚したら、こどもは望めないと言われた」と、元福祉職の方から伺いました。
結果、ソーシャルスキルトレーニング＝ＳＳＴや感覚統合が受けられる事業所に申し込みが集中しているのです。
こどもに合った支援を求める結果、受けたいサービスが受給者証で保証されていない現実があります。これは、今の制度自体が、個々のニーズに追いついていないからだと考えます。
（質問）
資格などにより、国による加算もありますが、人材不足が深刻化するなか、よりよい人材を確保・育成するために、福祉人材への独自加算や、事業所増設への働きかけなど、根本的な施策を検討すべきと思いますが、区の対応策をお聞かせください。
（区回答）
4 放課後デイサービスの待機問題…原因は？
事業者の努力ではもう足りない来ていること、そもそも報酬自体が少ない、低賃金の問題など、問題の根本的解消に向けた施策をやっていただきたいと要望します。
「待機」が発生しているのは、放課後デイサービスも同じです。
区内事業者に伺うと、毎日、入所希望の電話がかかり、断っているとのことです。
そこに関わるのが、昨年度の、こども一人に対する報酬の減額です。
近年、放課後デイは、規制緩和などにより、他業種が参入し、急激に増加。一方で質の低下も招きました。実際、「管理方法に違和感があって、利用をやめた区内の事業所が、その後、都から営業停止の処分を受けた」という話も伺いました。
この状況を受けての改定のはずが、実際は、手厚い支援を行っている事業所も締め付ける結果となりました。
区内事業所の方に聞くと、この問題は特に、「送迎」にはね返っていると言います。
細かい計算は省きますが、リース、駐車場、ガソリン、人件費等の経費から、送迎加算を引くと、車2台で毎月約20万円の赤字。常勤職員の給与カットでギリギリの対応をしているとのことです。
特別支援学校に送迎するのがやっとで、とても支援級や、各学校の支援教室までまわれません。
だから保護者が、通える放課後デイを必死で探している…という現状につながります。
（質問）
これを解消するには、放課後デイの送迎への区の独自加算をする、または、歩いて通える距離にある区立学童の障害児対応を手厚くし、インクルーシブに受け入れるといった方策が考えられます。区としては、どのように対応するのか、お聞かせください。
（区回答）
5 情報提供、情報連携について
現に、職員を手厚く配置すればするほど、経営難に陥っていく、子どものことを考えれば考えるほど経営が立ちいかなくなる、いい事業者がつぶれていく現状があり、そういうところへの支援をしっかりいやっていただき、こどもの一人ひとりの権利をしっかり守っていただきたいと思います。
その情報提供についても質問をします。
事業所探しが、お母さんたちを苦しめるなかで、区からの情報不足が否めません。区からは、事業所名と電話番号と住所が書かれた『障害者ふくしのしおり』を渡し、あとは自分で…という対応ですが、HPがない事業所もあり、皆、情報の入手に必死です。
（質問）
送迎・個別学習の有無、障害の種別など、情報を充実させつつ、HPで随時更新するといった、具体的な情報提供も、家庭支援の観点から重要ですが、いかがですか？
（区回答）
6 施設間の情報連携をしっかりと！
伺ったときはしおりを渡しているとのお答えでしたので、周知していただきたい。また、区内の事業者で、正確な情報をいち早く入手できると思いますので、都に任せずに、区としても情報提供の充実に動いていただきたいと思います。
それから、情報連携についてです。
お母さんたちがたとえば保健相談所で、「発達障害があるかもしれません」「こども発達支援センターへ行ってください」といったつなぎがあり、さらに就学すれば教育支援センターといろいろなところに行くわけですが。
そのたびに、一回一回同じことを話すのは煩雑で、精神的にも苦労があるということです。
（質問）
たとえば、ハンドブックをつくり、これを渡せばどの施設でも情報の共有ができるといった情報連携をぜひ検討をお願いしたいと思います。
（区回答）
保護者本人から聞き取りは大変重要だと思うのですが、何度も同じことを聞く状況がないように、ぜひ連携を強めていっていただきたいと思います。