1/20、男女共同参画センターえーるでの講演会のあと、上映会「マララ～教育を求めて闘う少女～」を観ました。イギリスBBCによる、マララさんへのインタビュー＆ドキュメンタリーです。

「Education First！」
「問題を解決するのは、次世代への教育です」

というマララさんの力強い言葉。「教育ファースト」…まさにそうあるべきです。教育なくして、社会の未来はありません。

一方で、今、学校は深刻です。

増える授業時間・外国籍児童への対応…「不夜城」の先生（朝日新聞2018年1月21日）
https://digital.asahi.com/articles/ASL1M6FF7L1MUTIL05R.html?iref=comtop_8_01

＞日本語力が足りず、特別な指導が必要な外国籍の子どもは２０１６年５月１日時点で、全国の公立小中高校などに過去最多の３万４３３５人いた。藤本校長は「国際化への対応を迫られる学校は増えていくだろう」と予想する。

練馬区長は、盛んに「練馬区の人口が増えている」＝練馬の魅力につなげようとしていますが、昨年度、練馬区に転入した人口の４割が外国籍だということを言おうとしません。取り組みへの消極的な姿勢が伺えます。

私は学校現場で働く知人から、「外国籍の子どもが突然引っ越してくる」という現状を聞いています。対応に追われるのは、現場の皆さんです。

記事のなかで、教育現場が望むことは
＞「学校に一番必要なのは、とにかくマンパワー」

私は、臨時や非常勤で対応するのではなく、常勤の教員のパワーが必要だと考えます。安定した環境をつくり、連携しやすい体制が不可欠だからです。

一方で文科省は、
＞授業以外の業務をなるべく保護者や地域に担ってもらう考えを示した。

共働きと高齢化が進む地域。
私自身PTAをやっていますが、そもそもどの学校も、PTAのなり手がいない現状です。
「保護者と地域に」では、根本的解決になりません。

＞１８年度の予算要求で、文科省は「働き方改革のため９年で２万２７５５人増やす」計画を求めたが、財務省との交渉後、「小学校の英語の専科教員を３年で４千人増やす」との方針にとどまった。
＞同じ時期、政府与党は幼児教育無償化や高等教育の負担軽減に年間約８千億円ずつ投じることを決めた。

今の教育の方向性は、少数のエリートを優遇する流れです。すべての子どもへの「教育ファースト」とは程遠い。「エリートファースト」。ますます格差が広がります。

日本が安定した社会になるためには、一部の上を伸ばすより、すべての子どもを伸ばす、「底上げ」の教育が大切です。そのためには、先生たちを増やし、働き方を変えていくこと。そのための支援の制度を整えること。地域や保護者に頼るのは別の問題です。

「Education First！」
と胸を張れる練馬区にしたいです！